第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

790,102

900,628

売上原価

668,104

732,740

売上総利益

121,997

167,888

販売費及び一般管理費

72,696

78,702

営業利益

49,300

89,185

営業外収益

 

 

受取利息

10,960

8,388

受取配当金

9,729

3,164

持分法による投資利益

56,091

164,964

為替差益

20,949

その他営業外収益

20,677

3,709

営業外収益合計

118,408

180,226

営業外費用

 

 

支払利息

11,733

8,504

為替差損

9,669

その他営業外費用

1,443

2,210

営業外費用合計

13,177

20,384

経常利益

154,531

249,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,609

3,784

投資有価証券売却益

1,188

4,354

その他特別利益

13,788

3,857

特別利益合計

24,586

11,995

特別損失

 

 

固定資産売却損

80

17

建替関連損失

326

711

その他特別損失

757

368

特別損失合計

1,164

1,097

税金等調整前中間純利益

177,953

259,926

法人税等

26,466

13,292

中間純利益

151,486

246,633

非支配株主に帰属する中間純利益

又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

694

63

親会社株主に帰属する中間純利益

150,792

246,697

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

151,486

246,633

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,800

21,861

繰延ヘッジ損益

11,527

19,992

為替換算調整勘定

11,746

98,689

退職給付に係る調整額

679

1,028

持分法適用会社に対する持分相当額

138,333

3,919

その他の包括利益合計

178,728

91,873

中間包括利益

330,215

338,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

328,346

338,689

非支配株主に係る中間包括利益

1,868

181

 

(2)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117,919

147,876

受取手形及び営業未収金

137,790

140,209

契約資産

10,827

9,736

棚卸資産

※1 56,117

※1 57,957

繰延及び前払費用

27,082

33,846

その他流動資産

117,543

131,826

貸倒引当金

1,484

1,448

流動資産合計

465,796

520,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

831,120

887,637

建物及び構築物(純額)

146,595

147,836

機械装置及び運搬具(純額)

13,432

15,218

器具及び備品(純額)

7,031

7,340

土地

354,904

360,271

建設仮勘定

292,660

412,740

その他有形固定資産(純額)

8,776

12,316

有形固定資産合計

1,654,521

1,843,359

無形固定資産

69,200

75,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,669,605

1,751,386

長期貸付金

101,274

105,278

長期前払費用

7,642

7,864

退職給付に係る資産

37,268

37,436

繰延税金資産

2,435

4,247

その他長期資産

118,159

135,060

貸倒引当金

5,353

6,210

投資その他の資産合計

1,931,034

2,035,062

固定資産合計

3,654,756

3,953,643

資産合計

4,120,552

4,473,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

112,497

112,057

短期社債

44,600

30,100

短期借入金

249,519

148,968

コマーシャル・ペーパー

80,000

40,000

未払法人税等

33,627

18,879

前受金

3,000

4,229

契約負債

35,639

36,536

賞与引当金

9,466

7,788

役員賞与引当金

264

117

株式報酬引当金

324

106

契約損失引当金

761

571

その他流動負債

77,639

73,486

流動負債合計

647,342

472,840

固定負債

 

 

社債

156,600

168,200

長期借入金

706,077

922,898

リース債務

53,961

59,402

繰延税金負債

95,662

81,096

退職給付に係る負債

10,060

10,410

株式報酬引当金

848

985

特別修繕引当金

22,411

25,094

債務保証損失引当金

1,741

1,641

契約損失引当金

6,694

6,006

その他固定負債

49,470

46,064

固定負債合計

1,103,527

1,321,800

負債合計

1,750,869

1,794,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,001

66,335

資本剰余金

117,132

117,256

利益剰余金

1,685,143

1,891,800

自己株式

88

119

株主資本合計

1,868,189

2,075,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,888

54,991

繰延ヘッジ損益

84,890

117,721

為替換算調整勘定

306,990

398,351

退職給付に係る調整累計額

16,902

15,873

その他の包括利益累計額合計

485,670

586,937

新株予約権

315

295

非支配株主持分

15,506

16,500

純資産合計

2,369,682

2,679,006

負債純資産合計

4,120,552

4,473,647

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

177,953

259,926

減価償却費

49,866

60,203

建替関連損失

326

711

持分法による投資損益(△は益)

56,091

164,964

引当金の増減額(△は減少)

20,666

171

受取利息及び受取配当金

20,689

11,553

支払利息

11,733

8,504

投資有価証券売却損益(△は益)

1,188

4,354

固定資産除売却損益(△は益)

9,373

3,603

為替差損益(△は益)

9,965

4,158

売上債権の増減額(△は増加)

8,623

2,991

契約資産の増減額(△は増加)

2,703

1,418

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,416

742

仕入債務の増減額(△は減少)

16,631

4,393

その他

25,418

4,913

小計

109,620

143,219

利息及び配当金の受取額

122,487

72,943

利息の支払額

12,478

10,593

法人税等の支払額

15,695

32,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

203,934

173,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

42,340

37,919

投資有価証券の売却及び償還による収入

17,642

14,349

固定資産の取得による支出

181,301

136,543

固定資産の売却による収入

20,624

32,578

長期貸付けによる支出

2,669

13,112

長期貸付金の回収による収入

20,789

4,260

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による支出

7,152

その他

10,321

621

投資活動によるキャッシュ・フロー

177,575

142,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

29,569

84,668

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

40,000

長期借入れによる収入

100,705

223,834

長期借入金の返済による支出

46,824

61,409

社債の発行による収入

9,000

26,600

社債の償還による支出

15,000

29,500

配当金の支払額

93,839

39,824

非支配株主への配当金の支払額

51

231

その他

508

4,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,948

9,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,675

4,389

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,084

25,397

現金及び現金同等物の期首残高

91,047

113,148

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

2,325

非連結子会社との合併に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

102

現金及び現金同等物の中間期末残高

113,132

140,974

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、2024年4月に設立したDAIBIRU HINES TRUSTを連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、株式の追加取得等により、影響力を有するため、三井海洋開発㈱を持分法適用の範囲に含めております。

 なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、それにより算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬及び従業員給与

31,951百万円

31,016百万円

退職給付費用

663 〃

428 〃

賞与引当金繰入額

8,414 〃

6,272 〃

役員賞与引当金繰入額

96 〃

135 〃

貸倒引当金繰入額

1,645 〃

26 〃

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

原材料及び貯蔵品

54,283百万円

56,075百万円

その他

1,834 〃

1,881 〃

 

2 偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

15,048百万円

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

13,667百万円

(船舶設備資金借入金)

(US$99,389千)

(船舶設備資金借入金)

(US$95,759千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,969 〃

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

12,640 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$92,264千)

(船舶設備資金借入金)

(US$88,559千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,963 〃

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

11,677 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$85,619千)

(船舶設備資金借入金)

(US$81,817千)

EUROPE LNGT COMPANY LTD.

11,757 〃

EUROPE LNGT COMPANY LTD.

10,522 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$77,651千)

(船舶設備資金借入金)

(US$73,723千)

ASIA LNGT COMPANY LTD.

10,632 〃

ASIA LNGT COMPANY LTD.

9,557 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$70,224千)

(船舶設備資金借入金)

(US$66,961千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

10,128 〃

LNG ROSE SHIPPING CORP.

9,145 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$66,891千)

(船舶設備資金借入金)

(US$64,078千)

JOINT GAS TWO LTD.

8,222 〃

JOINT GAS TWO LTD.

7,356 〃

(支払傭船料)

(US$54,309千)

(支払傭船料)

(US$51,539千)

AVIUM SUBSEA AS

6,283 〃

AVIUM SUBSEA AS

5,923 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$41,500千)

(船舶設備資金借入金)

(US$41,500千)

JOINT GAS LTD.

3,783 〃

JOINT GAS LTD.

3,348 〃

(支払傭船料)

(US$24,987千)

(支払傭船料)

(US$23,461千)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,714 〃

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,811 〃

(金利スワップ関連他)

(US$17,860千)

(金利スワップ関連他)

(US$18,931千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

1,756 〃

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,741 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(金利スワップ関連他)

(US$11,091千)

BLEU TIGRE CORP.

1,731 〃

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

1,580 〃

(船舶設備資金借入金)

(US$11,438千)

(船舶設備資金借入金)

 

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,611 〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,432 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,289 〃

CARIOCA MV27 B.V.

1,352 〃

(金利スワップ関連他)

(US$8,283千)

(金利スワップ関連他)

(US$7,780千)

CARIOCA MV27 B.V.

1,037 〃

BLEU TIGRE CORP.

1,302 〃

(金利スワップ関連他)

(US$6,497千)

(船舶設備資金借入金)

(US$9,125千)

MARLIM1 MV33 B.V.

1,024 〃

MARLIM1 MV33 B.V.

1,287 〃

(船舶設備資金借入金他)

(US$6,704千)

(金利スワップ関連他)

(US$8,364千)

その他  24件

17,615 〃

その他  24件

18,548 〃

 

(US$92,304千他)

 

(US$101,023千他)

合計(円貨)

121,570百万円

合計(円貨)

113,895百万円

合計(外貨/内数)

(US$755,929千他)

合計(外貨/内数)

(US$743,716千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$743,716千他の円貨額は108,376百万円であります。

 

3 その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

116,046百万円

147,876百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,914 〃

△6,901 〃

現金及び現金同等物

113,132百万円

140,974百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

94,056

260.0

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

39,822

110.0

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

39,858

110.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

65,252

180.0

2024年9月30日

2024年11月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジス

ティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・

クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

189,894

214,940

28,082

271,143

19,946

32,272

23,311

779,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

234

5,908

155

2,207

1,726

154

16,328

26,717

190,129

220,849

28,237

273,351

21,673

32,427

39,640

806,309

セグメント利益

又は損失(△)

32,155

37,669

33,397

38,213

4,574

410

1,202

147,623

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

10,509

790,102

790,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,278

33,995

33,995

17,788

824,097

33,995

790,102

セグメント利益

又は損失(△)

2,673

150,296

4,235

154,531

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,235百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,014百万円、管理会計調整額5,688百万円及びセグメント間取引消去561百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジス

ティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・

クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

213,526

277,479

31,804

283,983

21,606

34,720

27,062

890,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

158

7,180

164

2,371

1,622

183

16,135

27,817

213,684

284,660

31,969

286,354

23,228

34,903

43,197

917,999

セグメント利益

又は損失(△)

9,022

62,730

130,971

49,078

8,354

1,131

1,200

262,488

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

(注)4

10,446

900,628

900,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,327

35,144

35,144

17,773

935,773

35,144

900,628

セグメント利益

又は損失(△)

2,462

264,951

15,923

249,028

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,801百万円、管理会計調整額5,203百万円及びセグメント間取引消去674百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

416.74円

680.73円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益金額

(百万円)

150,792

246,697

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

150,792

246,697

普通株式の期中平均株式数

(千株)

361,838

362,401

(2)潜在株式調整後1株当たり

中間純利益金額

415.66円

679.36円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

940

728

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は2023年3月に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を基本方針として掲げております。また、想定を上回る利益が得られた場合には、更に余剰資金を還元するなど、ROE9~10%を意識した資本効率を目指しております。

 今般当社は、上記方針に基づき、投資余力、株価水準、市場環境、及び財務状況を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。

 取得した株式については当社普通株式を対価とした戦略的M&Aなど成長投資に活用する可能性や、新株予約権行使時の株式交付、当社グループ(当社及び当社の子会社)の役職員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、又は、消却を実施する可能性があります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

30,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.28%)

(3)株式の取得価額の総額

1,000億円(上限)

(4)取得期間

2024年11月1日~2025年10月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

※尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

 

2【その他】

(1)中間配当

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………65,252百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………180円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。