【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約中間連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2023年9月30日に終了した6カ月間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」は金額的重要性が増したため、2024年9月30日に終了した6カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△25,525百万円は、「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」△6,685百万円および投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△18,840百万円として組み替えています。
b.2023年9月30日に終了した6カ月間において、一部の子会社における借入金の収支は、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年9月30日に終了した6カ月間は財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」に含めて純額表示しています。この変更は、当該子会社の事業拡大等に伴い、短期有利子負債の借り換え継続を中心とした資金調達方針に変更したことから、明瞭性の観点より従来総額表示していた資金取引を純額表示に組み替えたことによるものです。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」に含まれる339,700百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△328,800百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減(△は減少額)」10,900百万円として組み替えています。
c.2023年9月30日に終了した6カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「株式の発行による収入」は重要性が増したため、2024年9月30日に終了した6カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△19,510百万円は、「新株の発行による収入」6,580百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△26,090百万円として組み替えています。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2024年9月30日に終了した6カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2024年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.企業結合
2023年9月30日に終了した6カ月間
重要な企業結合はありません。
2024年9月30日に終了した6カ月間
Cubic Telecom Ltd.の取得
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2024年3月6日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年3月31日に終了した1年間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年6月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了
しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行いました。2024年6月30日に終了した3カ月間より、「その他」に含めていたSBテクノロジー㈱、サイバートラスト㈱等の報告セグメントを「エンタープライズ」に変更しました。また、「コンシューマ」に含めていた一部の子会社の報告セグメントを「その他」に変更しました。これに伴い、2023年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2023年9月30日に終了した6カ月間
2024年9月30日に終了した6カ月間
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
7.売却目的保有に分類された処分グループ
2024年3月31日における売却目的保有に分類された処分グループは、主に当社の子会社であるバリューコマース㈱(以下「バリューコマース」)およびその子会社の資産および負債から構成されています。
バリューコマースは、2024年3月11日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。また、当社の子会社でありバリューコマース株式を保有するZホールディングス中間㈱(以下「ZHD中間」)は、バリューコマースとの間で、ZHD中間が保有するバリューコマース普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けが成立した後、バリューコマースは当社の子会社に該当しないこととなるため、2024年3月31日において、同社およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
本公開買付けによる売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。2024年3月31日における同社およびその子会社の帳簿価額は、資産25,636百万円、負債4,985百万円です。
なお、2024年5月2日に本公開買付けの決済は完了し、同日よりバリューコマースは当社の子会社から関連会社となりました。
8.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2024年3月31日
(注)「売却目的保有に分類された資産」および「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、同科目に含まれる金融資産および金融負債の金額を記載しています。
2024年9月30日
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2024年3月31日に終了した1年間および2024年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2024年3月31日
2024年9月30日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。なお、レベル3に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2023年9月30日に終了した6カ月間
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2024年9月30日に終了した6カ月間
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2024年3月31日
2024年9月30日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
10.資本
(1) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2023年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が7,027千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が5,069百万円、資本剰余金が5,069百万円それぞれ増加しました。
2024年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が11,737千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が8,530百万円、資本剰余金が8,530百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月1日を払込期日として第1回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を30,000千株発行しました。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注1) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が18,781千株(取得価額30,560百万円)増加しました。
(注2) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,260千株減少しました。この結果、「自己株式」16,682百万円の減少とともに、自己株式処分差損6,889百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、6,908百万円を「利益剰余金」から振り替えています。
また、2024年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が16,770千株減少しました。この結果、「自己株式」26,598百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,607百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
11.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2023年9月30日に終了した6カ月間
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が2023年9月30日に終了した6カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年10月1日以
降になるもの
2024年9月30日に終了した6カ月間
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が2024年9月30日に終了した6カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年10月1日以
降になるもの
(注1) 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。1株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
(注2) 第1回社債型種類株式の配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500%、2029年4月1日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に3.182%を加えた率とします。
(注3) 2024年3月31日を基準日とする第1回社債型種類株式優先配当金の額は、1年を366日とする日割計算となります。
12.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2023年9月30日に終了した6カ月間は97,572百万円、2024年9月30日に終了した6カ月間は98,982百万円です。
(注3) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2023年9月30日に終了した6カ月間のサービス売上は239,101百万円、物販等売上は66,946百万円、2024年9月30日に終了した6カ月間のサービス売上は271,770百万円、物販等売上は77,778百万円です。
(注4) 2024年6月30日に終了した3カ月間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2023年9月30日に終了した6カ月間における「コンシューマ」及び「その他」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
(注5) 2024年6月30日に終了した3カ月間において、「エンタープライズ」の管理区分を見直し、「エンタープライズ」の一部サービスについて管理区分間で移管を行い、また、グループシナジー強化を目的として、SBテクノロジー㈱およびサイバートラスト㈱等を「その他」から「エンタープライズ」に移管しました。これに伴い、2023年9月30日に終了した6カ月間における「エンタープライズ」及び「その他」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
(注6) 2023年12月31日に終了した3カ月間において、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2023年9月30日に終了した6カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
13.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益
(2) 希薄化後1株当たり純利益
(注1)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
(注2)社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。
14.その他の営業収益およびその他の営業費用
15.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2023年9月30日に終了した6カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加113,117百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2024年9月30日に終了した6カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加97,307百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
16.関連当事者
2023年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月および2032年3月までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注2) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式を担保に設定しています。
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
2024年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注2) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式を担保に設定しています。
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
17.重要な後発事象
社債型種類株式の発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少
当社は、2024年8月30日付の取締役会において、第2回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を発行すること(以下「本募集」)を決議し、払込期日(2024年10月3日)にて実行しました。また、当社は本取締役会において、本社債型種類株式の発行に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき、資本金および資本準備金の額を減少することを決議し、払込期日(2024年10月3日)を効力発生日として実行しました。
(1) 本社債型種類株式の発行
a.目的および理由
当社は通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取り組んでいますが、今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくためには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいと考えています。このような背景の下、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として、「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考えています。さらに、2023年来グローバルに著しい進化を遂げている生成AI関連分野に関する成長投資を継続するために、第1回社債型種類株式に続き第2回社債型種類株式を発行することが必要かつ適切と考えています。
b.本社債型種類株式発行の概要
(2) 資本金および資本準備金の額の減少
a.目的および理由
当社は、上記「(1) 本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2024年8月30日付で決議していますが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日(2024年10月3日)と同日付にて、当該発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を実行しました。
b.本資本金等の額の減少の内容
① 減少すべき資本金の額 1,000億円
② 減少すべき資本準備金の額 1,000億円
③ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項および第3項ならびに会社法第448条第1項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
c.本資本金等の額の減少の日程
(3) 今後の業績に与える影響
上記「(1) 本社債型種類株式の発行」および「(2) 資本金および資本準備金の額の減少」における当社グループの業績に与える影響は軽微です。
18.要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。