【注記事項】

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

   (財務制限条項)

(1)長期借入金のうち125,000千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。

 

(2)長期借入金のうち2,628,000千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2億円以上とすること。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約等の総額

1,150,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

642,120千円

―千円

差引額

507,880千円

1,000,000千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

  

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

地代家賃

2,010,876

千円

2,013,622

千円

給料手当

1,102,618

千円

1,061,730

千円

広告宣伝費

1,600,639

千円

1,590,559

千円

 

 

 ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

  

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

土地

千円

11,079

千円

投資不動産

千円

1,303

千円

その他

千円

2,475

千円

 

 

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円) 

場所

用途

種類

金額

ラグナスイート名古屋 ホテル&
ウェディング

(名古屋市中区)

事業用資産

建物及び構築物他

72,340

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

65,086千円

工具、器具及び備品

6,861千円

その他

392千円

合計

72,340千円

 

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・

フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,387,738千円

5,354,264千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△195,976千円

△195,980千円

現金及び現金同等物

5,191,761千円

5,158,283千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

A種種類株式

112,500

37,500.00

2023年3月31日

2023年7月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日
取締役会

A種種類株式

150,000

50,000.00

2023年9月30日

2023年10月13日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

A種種類株式

150,000

50,000.00

2024年3月31日

2024年7月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日
取締役会

A種種類株式

150,000

50,000.00

2024年9月30日

2024年10月15日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,196,410

1,619,727

11,816,137

11,816,137

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

78

78

78

10,196,410

1,619,805

11,816,215

78

11,816,137

セグメント利益
又は損失(△)

49,904

80,248

130,152

415,541

285,388

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,541千円には、セグメント間の未実現利益の調整額7,956千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

(単位:千円)

 

ブライダル
関連

建築不動産
関連 

調整額

合計

減損損失

72,340

72,340

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,714,291

1,742,816

11,457,107

11,457,107

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

143

143

143

9,714,291

1,742,959

11,457,251

143

11,457,107

セグメント利益
又は損失(△)

169,005

76,541

92,463

323,862

416,326

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,862千円には、セグメント間の未実現利益の調整額7,628千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブライダル関連

建築不動産関連

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

760,794

760,794

一時点で移転される財又はサービス

10,081,377

827,027

10,908,404

顧客との契約から生じる収益

10,081,377

1,587,821

11,669,198

その他の収益

115,033

31,906

146,939

外部顧客への売上高

10,196,410

1,619,727

11,816,137

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブライダル関連

建築不動産関連

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,090,120

1,090,120

一時点で移転される財又はサービス

9,662,479

616,914

10,279,393

顧客との契約から生じる収益

9,662,479

1,707,035

11,369,514

その他の収益

51,812

35,780

87,593

外部顧客への売上高

9,714,291

1,742,816

11,457,107

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

   1株当たり中間純損失(△)

△33円79銭

△35円12銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△306,491

△324,038

    普通株主に帰属しない金額(千円)

150,000

150,410

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△456,491

△474,449

    普通株式の期中平均株式数(株)

13,508,469

13,508,435

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2013年6月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年6月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

 

 

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

(1)期末配当

第21期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。

 

     ①配当金の総額

150,000千円

     ②1株当たりの金額

50,000.00円

     ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年7月12日

 

 

(2)中間配当

第22期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年9月25日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

 

     ①配当金の総額

150,000千円

     ②1株当たりの金額

50,000.00円

     ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年10月15日