１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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工場閉鎖関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産受贈益 |
△ |
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工場閉鎖関連損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバック取引による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
１ 偶発債務
(1）税務訴訟等
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額54百万ルピー（約98百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額234百万ルピー（約400百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約311百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(2）債権譲渡による遡及義務
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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200百万円 |
－百万円 |
※２ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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受取手形 |
146百万円 |
－百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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荷造運賃 |
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給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,659百万円 |
4,466百万円 |
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有価証券 |
－ |
188 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40 |
△1,588 |
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現金及び現金同等物 |
2,619 |
3,065 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
163 |
9.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
145 |
8.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式の処分（31,200株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が２百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
8.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
163 |
9.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の処分
当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円増加し、自己株式が５百万円減少しております。
（2）子会社株式の追加取得
当社は、2024年７月22日付で連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.の株式を追加取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が６百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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ゼラチン |
14,961 |
14,549 |
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コラーゲンペプチド |
2,918 |
3,382 |
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食品材料 |
1,705 |
1,639 |
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バイオメディカル |
124 |
164 |
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合計 |
19,711 |
19,735 |
（注）当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
38円08銭 |
45円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
690 |
820 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
690 |
820 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,141,950 |
18,162,215 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。