連結の範囲の変更
前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社田中造船については、当中間連結会計期間中に当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン株式会社が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間中に日本フェンオール株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)
当社は、2024年6月26日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く。)を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は56,700株であります。
※1 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日および決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
2 偶発債務
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める 損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中であります。当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。
なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。