第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、中国経済低迷の長期化に伴い、当中間連結会計期間において持分法適用会社が保有する債権の貸倒リスクが生じております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は1,662億12百万円(前連結会計年度末総資産1,615億83百万円)で、主に受取手形、売掛金および契約資産、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より46億28百万円増加しております。

 当中間連結会計期間末における負債合計は858億89百万円(前連結会計年度末負債合計844億56百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億32百万円増加しております。

 当中間連結会計期間末における純資産合計は803億23百万円(前連結会計年度末純資産771億26百万円)で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より31億96百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で46%となりました。

 

②経営成績の状況

 当社グループでは、2024年5月に、2021年11月公表の中期経営計画に足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しました。

 当事業年度をスタートとし、2026年度を最終年度とするローリングプランでは、3つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み営業利益を上方修正いたしました。また、さらなるアップサイドに向けて、M&Aも含むBD(Business Development)戦略に基づく基盤事業の幅出しによるインオーガニック成長にも取り組んでいきます。今後もROICを指標とする事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業のキャッシュ・フロー創出力を強化することで、成長投資の確実な実行と株主還元の充実を図ってまいります。

 これらの基本方針の下で当中間連結会計期間の経営を進めてまいりました。

 

 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に緩やかな景気回復の継続が期待されるも、円相場の乱高下や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が続いております。

 国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。下期以降もこの基調は続くものと見ております。

 一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか、中国での販売台数減少の影響がみられました。

 また、白物家電市場は、中国においては需要回復の傾向が見られたものの、国内需要は低調に推移しました。

 

 このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,173億78百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益104億16百万円(前年同期比133.4%増)、経常利益は、持分法適用会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司が保有する債権の貸倒リスクを勘案した引当を行ったこと等が影響し、営業外費用として持分法による投資損失を計上したことから70億94百万円(前年同期比58.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億79百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

 

 

   セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

  (エネルギー・インフラ事業)

 国内の建設関連向けは、当初想定した前年度の電線需給逼迫からの反動もなく、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加えDX推進や、各種生産性向上を進めながら、堅調な需要を取り込みました。

 電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化等の影響もあり、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は694億31百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は86億13百万円(前年同期比162.0%増)となりました。

  (電装・コンポーネンツ事業)

 xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか中国での販売不振の影響を受けるも、一般汎用巻線は重電向けが堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は288億20百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は9億65百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

  (通信・産業用デバイス事業)

 通信ケーブルは、販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載向け需要が堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響を受けました。事務機器用ローラについては、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は168億23百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は12億87百万円(前年同期比87.7%増)となりました。

  (その他)

 売上高は23億3百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は2億36百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。

   (注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、92億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、8億58百万円(前中間連結会計期間は102億15百万円の資金の増加)となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益を71億31百万円計上し、その他に法人税等の支払や売上債権および棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、29億9百万円(前中間連結会計期間は13億78百万円の資金の増加)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、38億39百万円(前中間連結会計期間は97億80百万円の資金の減少)となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、8億53百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。