第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,336

9,369

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 42,401

45,008

電子記録債権

※2 9,113

8,462

商品及び製品

13,090

14,153

仕掛品

8,696

10,590

原材料及び貯蔵品

7,252

6,994

その他

6,543

6,904

貸倒引当金

11

12

流動資産合計

94,421

101,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,778

11,044

機械装置及び運搬具(純額)

8,345

8,461

土地

22,155

22,155

その他(純額)

2,613

2,785

有形固定資産合計

43,893

44,447

無形固定資産

1,516

1,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,541

11,425

繰延税金資産

368

419

退職給付に係る資産

5,705

5,729

その他

2,219

2,151

貸倒引当金

1,083

1,029

投資その他の資産合計

21,751

18,696

固定資産合計

67,161

64,741

資産合計

161,583

166,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 21,816

21,910

電子記録債務

※2 4,178

4,478

1年内償還予定の社債

30

短期借入金

16,913

24,864

未払金

10,862

8,058

未払法人税等

4,326

3,094

工事損失引当金

50

50

製品改修費用引当金

209

101

役員賞与引当金

31

16

その他

6,194

5,693

流動負債合計

64,612

68,269

固定負債

 

 

長期借入金

12,837

10,753

繰延税金負債

1,477

1,298

再評価に係る繰延税金負債

4,155

4,155

退職給付に係る負債

558

571

その他

815

841

固定負債合計

19,844

17,620

負債合計

84,456

85,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

6,177

6,233

利益剰余金

32,238

34,249

自己株式

2,084

2,007

株主資本合計

60,553

62,697

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,573

1,997

繰延ヘッジ損益

0

土地再評価差額金

6,850

6,850

為替換算調整勘定

3,768

5,297

退職給付に係る調整累計額

2,159

2,134

その他の包括利益累計額合計

15,351

16,280

非支配株主持分

1,221

1,345

純資産合計

77,126

80,323

負債純資産合計

161,583

166,212

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

98,429

117,378

売上原価

86,229

98,681

売上総利益

12,200

18,696

販売費及び一般管理費

※1 7,737

※1 8,279

営業利益

4,463

10,416

営業外収益

 

 

受取利息

72

38

受取配当金

156

103

持分法による投資利益

184

為替差益

6

その他

88

251

営業外収益合計

507

392

営業外費用

 

 

支払利息

294

273

為替差損

122

持分法による投資損失

2,888

その他

207

430

営業外費用合計

501

3,715

経常利益

4,469

7,094

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

608

75

特別利益合計

608

75

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※2 49

※2 38

合併関連費用

158

投資有価証券売却損

54

特別損失合計

261

38

税金等調整前中間純利益

4,816

7,131

法人税等

1,369

3,180

中間純利益

3,446

3,950

非支配株主に帰属する中間純利益

155

371

親会社株主に帰属する中間純利益

3,291

3,579

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,446

3,950

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

511

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

516

960

退職給付に係る調整額

23

24

持分法適用会社に対する持分相当額

270

577

その他の包括利益合計

679

1,001

中間包括利益

4,125

4,952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,964

4,571

非支配株主に係る中間包括利益

161

380

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,816

7,131

減価償却費

1,793

1,916

投資有価証券売却損益(△は益)

554

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

149

54

工事損失引当金の増減額(△は減少)

60

0

製品改修費用引当金の増減額(△は減少)

107

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28

13

受取利息及び受取配当金

228

141

支払利息

294

273

為替差損益(△は益)

125

24

事業構造改善費用

49

38

持分法による投資損益(△は益)

184

2,888

売上債権の増減額(△は増加)

4,480

1,956

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,187

2,699

仕入債務の増減額(△は減少)

889

727

その他の流動資産の増減額(△は増加)

7

613

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,524

1,928

その他

318

23

小計

10,480

5,445

利息及び配当金の受取額

165

247

利息の支払額

293

277

事業構造改善費用の支払額

189

222

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

52

4,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,215

858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

5

4

投資有価証券の売却による収入

3,786

158

有形固定資産の取得による支出

2,327

2,891

有形固定資産の売却による収入

3

112

無形固定資産の取得による支出

118

180

短期貸付金の増減額(△は増加)

17

0

その他

22

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,378

2,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,656

8,598

長期借入れによる収入

6,250

450

長期借入金の返済による支出

3,319

3,167

社債の償還による支出

30

30

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

1,792

1,632

その他

231

377

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,780

3,839

現金及び現金同等物に係る換算差額

152

245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,965

2,034

現金及び現金同等物の期首残高

3,958

7,227

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,924

9,261

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高、電子記録債権割引高および受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

970百万円

1,116百万円

電子記録債権割引高

2,500百万円

2,050百万円

受取手形裏書譲渡高

33百万円

35百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

206百万円

-百万円

電子記録債権

264百万円

-百万円

支払手形

636百万円

-百万円

電子記録債務

863百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

3,099百万円

3,264百万円

 

※2 事業構造改善費用

  事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、前期は主にエネルギー・インフラ事業、当期は主にエネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

事業構造改善費用

49百万円

38百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,003百万円

9,369百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△78

△78

従業員持株会支援信託ESOP信託預金

△29

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,924

9,261

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,792

60

 2023年3月31日

 2023年6月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日
取締役会

普通株式

1,047

35

 2023年9月30日

 2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,632

55

 2024年3月31日

 2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

1,484

50

 2024年9月30日

 2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

52,538

27,849

14,994

1,944

97,326

97,326

一定の期間にわたり移転される財

1,024

78

1,102

1,102

顧客との契約から生じる収益

53,563

27,849

14,994

2,022

98,429

98,429

その他の収益

外部顧客への売上高

 

53,563

27,849

14,994

2,022

98,429

98,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

203

19,416

240

3,071

22,932

22,932

53,766

47,266

15,234

5,094

121,361

22,932

98,429

セグメント利益

3,287

866

686

7

4,847

384

4,463

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

66,537

28,820

16,823

1,670

113,851

113,851

一定の期間にわたり移転される財

2,893

632

3,526

3,526

顧客との契約から生じる収益

69,431

28,820

16,823

2,303

117,378

117,378

その他の収益

外部顧客への売上高

 

69,431

28,820

16,823

2,303

117,378

117,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

320

24,516

245

3,376

28,459

28,459

69,751

53,336

17,069

5,680

145,837

28,459

117,378

セグメント利益

8,613

965

1,287

236

11,104

687

10,416

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

110円05銭

121円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

3,291

3,579

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,291

3,579

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,905

29,547

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間143千株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)配当金の総額………………………………………1,484百万円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。