当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進及び輸液・注射剤の他社品代替供給による製造販売増加の影響等により、売上高は297億39百万円と前年同期と比べ23億14百万円(8.4%)の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や物流関連諸費用等の高騰は続いているものの、増産及び特例的な不採算品再算定等の影響によって輸液全体の不採算が緩和され売上原価率が若干改善されたため、営業利益は24億34百万円と前年同期と比べ13億35百万円(121.4%)の増加、経常利益は21億43百万円と前年同期と比べ10億45百万円(95.2%)の増加、また、中間純利益は15億35百万円と前年同期と比べ8億18百万円(114.2%)の増加となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当中間会計期間の医薬品事業につきましては、売上高は296億79百万円と前年同期と比べ23億37百万円(8.5%)の増収となり、売上総利益は83億66百万円と前年同期と比べ15億29百万円(22.4%)の増加、営業利益は24億18百万円と前年同期と比べ13億58百万円(128.1%)の増加となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金や建物及び構築物(純額)の減少等があったものの、受取手形及び売掛金の増加等により前事業年度末から1億97百万円(0.3%)増加し、759億99百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少等により前事業年度末から10億40百万円(2.7%)減少し、381億円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から12億38百万円(3.4%)増加し、378億99百万円となり、自己資本比率は49.9%となりました。
なお、2024年5月13日付で、今後の当社の事業拡大に伴い運転資金の増加が見込まれることから、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮を行うことを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億2百万円減少し、46億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少等があったものの、税引前中間純利益や減価償却費の計上等により7億69百万円の収入となりました。(前年同期は3億41百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により17億49百万円の支出となりました。(前年同期は14億22百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少や支払手数料の支払等があったものの、短期借入金の増加により4億77百万円の収入となりました。(前年同期は12億72百万円の収入)
当中間会計期間の研究開発費の総額は7億14百万円であります。
なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。