【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2024年9月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に取締役会によって承認されています。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
6.社債
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
前中間連結会計期間において発行された社債はありません。
前中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりです。
7.資本及びその他の資本項目
当社は、2024年8月1日を払込期日とする第1回社債型種類株式の発行により、種類株式の発行済株式総数が20,000千株増加しています。
本社債型種類株式は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が48,750百万円、資本剰余金が48,750百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。
また、新株の発行に係る直接発行費用616百万円を資本剰余金から控除しています。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) 1 前中間連結会計期間の期首残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する3,267千株及び株式給付信託(BBT)が保有する377千株が含まれています。
2 前中間連結会計期間の自己株式の増加2,341千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,339千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株です。
3 当中間連結会計期間の自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び持分変動による増加10千株です。
4 前中間連結会計期間の自己株式の減少844千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少208千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少636千株です。
5 当中間連結会計期間の自己株式の減少872千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少213千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少658千株です。
6 前中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する2,630千株、株式給付信託(BBT)が保有する2,806千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する2,967千株が含まれています。
7 当中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する1,486千株、株式給付信託(BBT)が保有する2,806千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する2,967千株が含まれています。
8.配当金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
2 2023年5月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
2 2024年5月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金75百万円、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金44百万円、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。
9.収益
収益の分解
売上高の分解と「5.セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。
10.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益、希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ4,891千株、7,618千株です。
2 譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数に含めていません。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的1株当たり中間利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ381千株、591千株です。
11.金融商品
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しています。
なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2に分類しています。
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各報告期間の末日に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ△128百万円及び△26百万円です。
2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。