第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

  第19期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

  第20期中間連結会計期間 五十鈴監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,953,645

4,200,777

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,032,579

2,637,019

営業投資有価証券

180,520

180,520

商品及び製品

128,652

119,656

仕掛品

196,490

275,485

原材料及び貯蔵品

453,656

448,208

未収入金

412,840

374,413

その他

859,124

459,661

貸倒引当金

18,901

21,839

流動資産合計

9,198,608

8,673,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,304,296

4,334,320

機械装置及び運搬具

5,197,893

5,324,287

工具、器具及び備品

9,270,750

9,557,936

土地

2,149,797

2,149,797

リース資産

443,495

461,795

建設仮勘定

347,779

860,466

減価償却累計額

15,747,973

16,336,058

有形固定資産合計

5,966,038

6,352,544

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

78,993

68,022

ソフトウエア仮勘定

5,116

5,505

のれん

1,024,615

1,007,261

リース資産

561

無形資産

12,250

8,750

その他

4,478

4,458

無形固定資産合計

1,126,015

1,093,998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,392,925

2,298,447

関係会社株式

21,459

30,977

長期前払費用

215,819

140,180

繰延税金資産

126,686

124,801

保険積立金

26,744

28,827

その他

199,919

200,714

貸倒引当金

2,383

2,383

投資その他の資産合計

3,981,172

2,821,566

固定資産合計

11,073,226

10,268,109

資産合計

20,271,834

18,942,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 2,175,441

1,978,672

電子記録債務

※1 1,111,465

794,730

短期借入金

※3 1,400,000

※3 1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 741,430

※2 578,092

未払金

736,612

530,838

未払費用

229,675

140,387

前受金

182,556

79,599

未払法人税等

132,292

192,462

未払消費税等

225,393

108,955

賞与引当金

431,441

341,230

製品保証引当金

18,166

10,313

受注損失引当金

10,540

17,646

設備関係支払手形

※1 69,422

125,150

その他

125,684

91,058

流動負債合計

7,590,124

6,889,137

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,818,601

※2 5,030,181

退職給付に係る負債

274,644

285,324

繰延税金負債

1,146,908

812,311

その他

281,939

282,685

固定負債合計

6,522,093

6,410,502

負債合計

14,112,217

13,299,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,267

1,142,734

資本剰余金

2,019,078

2,029,533

利益剰余金

1,711,475

1,889,466

自己株式

104,819

104,819

株主資本合計

4,758,001

4,956,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,395,442

672,983

その他の包括利益累計額合計

1,395,442

672,983

新株予約権

6,171

12,473

純資産合計

6,159,616

5,642,371

負債純資産合計

20,271,834

18,942,011

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

9,493,297

9,795,832

売上原価

7,797,034

8,052,133

売上総利益

1,696,262

1,743,698

販売費及び一般管理費

1,298,428

1,452,014

営業利益

397,834

291,683

営業外収益

 

 

受取利息

14

6,309

受取配当金

32,428

42,457

持分法による投資利益

6,020

7,017

為替差益

36,047

13,593

受取補償金

56,695

63,962

その他

14,474

24,314

営業外収益合計

145,680

157,654

営業外費用

 

 

支払利息

27,999

34,131

貸倒引当金繰入額

36,039

営業外支払手数料

1,833

1,001

訴訟関連費用

5,538

9,713

その他

2,545

6,641

営業外費用合計

73,956

51,487

経常利益

469,557

397,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

108

179

特別利益合計

108

179

特別損失

 

 

固定資産売却損

17

29

固定資産除却損

254

固定資産圧縮損

4,416

特別損失合計

272

4,446

税金等調整前中間純利益

469,393

393,584

法人税、住民税及び事業税

120,829

171,090

法人税等調整額

29,977

44,503

法人税等合計

90,851

215,593

中間純利益

378,541

177,991

親会社株主に帰属する中間純利益

378,541

177,991

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

378,541

177,991

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

471,022

722,458

その他の包括利益合計

471,022

722,458

中間包括利益

849,564

544,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

849,564

544,467

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

469,393

393,584

減価償却費

534,905

569,747

のれん償却額

9,333

59,271

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,317

90,523

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,039

10,679

受注損失引当金の増減額(△は減少)

6,077

7,105

受取利息及び受取配当金

32,442

48,766

支払利息

27,999

34,131

持分法による投資損益(△は益)

6,020

7,017

固定資産売却損益(△は益)

90

150

固定資産除却損

254

固定資産圧縮損

4,416

売上債権の増減額(△は増加)

565,258

397,614

棚卸資産の増減額(△は増加)

85,171

4,723

未収入金の増減額(△は増加)

5,962

38,437

仕入債務の増減額(△は減少)

439,841

514,015

未払金の増減額(△は減少)

68,702

171,942

未払費用の増減額(△は減少)

33,630

88,980

前受金の増減額(△は減少)

23,972

108,520

未払又は未収消費税等の増減額

18,168

118,699

長期前払費用の増減額(△は増加)

4,063

82,612

その他

24,507

71,689

小計

1,860,455

372,571

利息及び配当金の受取額

32,442

48,766

利息の支払額

27,938

34,763

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

224,755

91,519

補助金の受取額

5,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,640,204

300,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

574,609

946,065

有形固定資産の売却による収入

316

572

無形固定資産の取得による支出

9,271

3,709

短期貸付金の回収による収入

400,028

保険積立金の積立による支出

2,082

2,082

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

27,447

その他

5,161

1,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

590,808

576,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

500,000

長期借入れによる収入

501,000

長期借入金の返済による支出

511,371

452,757

リース債務の返済による支出

27,417

23,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

438,788

524,555

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

1,074

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

610,649

247,132

現金及び現金同等物の期首残高

3,012,071

3,953,645

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,622,721

4,200,777

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社(旧社名:株式会社高島ロボットマーケティング)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しています。

 

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」42,981千円、「その他」82,703千円は、「その他」125,684千円、「固定負債」の「リース債務」100,490千円、「資産除去債務」55,450千円、「その他」125,998千円は、「その他」281,939千円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」4,662千円、「その他」19,844千円は、「その他」24,507千円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

7,226千円

-千円

支払手形

1,136

電子記録債務

340,235

設備関係支払手形

24,805

373,403

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

3,700,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

1,400,000

1,900,000

差引額

2,300,000

2,100,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

414,700

千円

421,435

千円

賞与引当金繰入額

79,278

 

98,483

 

退職給付費用

12,858

 

10,999

 

荷造運賃

216,044

 

254,206

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,622,721 千円

4,200,777 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,622,721

4,200,777

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

モノづくり

事業

プロフェッ

ショナル・

ソリュー

ション事業

インベスト

メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,801,428

451,689

240,179

9,493,297

9,493,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

480

222,967

150

223,597

223,597

8,801,908

674,656

240,329

9,716,894

223,597

9,493,297

セグメント利益又は損失(△)

338,454

76,644

136,024

397,834

397,834

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

モノづくり

事業

プロフェッ

ショナル・

ソリュー

ション事業

インベスト

メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,088,138

632,760

74,932

9,795,832

9,795,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

273,728

20,000

293,808

293,808

9,088,218

906,489

94,932

10,089,641

293,808

9,795,832

セグメント利益又は損失(△)

320,214

39,630

11,099

291,683

291,683

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モノづくり事業

プロフェッショナル・ソリューション事業

インベストメント事業

オートモーティブ

サプライヤー

7,351,169

7,351,169

7,351,169

FA装置製造

726,986

726,986

726,986

試作品製作

723,271

723,271

723,271

コンサルティング

160,240

160,240

160,240

エンジニア派遣・受託開発

291,448

291,448

291,448

投資・M&A関連

240,179

240,179

240,179

合計

8,801,428

451,689

240,179

9,493,297

9,493,297

一時点で移転される財及びサービス

8,117,940

250

8,118,190

8,118,190

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

683,487

451,439

240,179

1,375,107

1,375,107

合計

8,801,428

451,689

240,179

9,493,297

9,493,297

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モノづくり事業

プロフェッショナル・ソリューション事業

インベストメント事業

オートモーティブ

サプライヤー

7,407,582

7,407,582

7,407,582

FA装置製造

983,999

983,999

983,999

試作品製作

428,063

428,063

428,063

ビューティーテック

268,492

268,492

268,492

コンサルティング

204,788

204,788

204,788

エンジニア派遣・受託開発

427,972

427,972

427,972

投資・M&A関連

74,932

74,932

74,932

合計

9,088,138

632,760

74,932

9,795,832

9,795,832

一時点で移転される財及びサービス

8,711,117

4,214

8,715,332

8,715,332

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

377,020

628,546

74,932

1,080,499

1,080,499

合計

9,088,138

632,760

74,932

9,795,832

9,795,832

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

87円49銭

39円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

378,541

177,991

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

 

378,541

177,991

普通株式の期中平均株式数(株)

4,326,443

4,512,279

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

84円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

161,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

(株式会社イワヰ)

 当社は、2024年9月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2024年10月11日付で株式を取得いたしました。

 

 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業・・・株式会社イワヰ

事業の内容・・・自動車金属部品製造(プレス・溶接加工)

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。

 この度当社が子会社化する株式会社イワヰ(以下、イワヰ)は、自動車のボディ・シート部品の金属加工メーカーで、設立以来60年の歴史と幅広い顧客網を有しており、大型プレス機など他に類を見ない豊富な機械設備を有している点が特長です。特に大型のプレス機は、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材(ハイテン材)の加工に大きなアドバンテージがあります。当社の子会社で自動車のオートマチックトランスミッション部品の金属加工メーカーである佐藤工業株式会社(本社 愛知県あま市 代表取締役 植村達司)とは、自動車用部品のプレス加工が事業の中心である点において類似性・親和性が非常に高い一方で、プレス機の対応領域、得意とする部品のカテゴリー、顧客の重複が少なく補完関係にあることから、当社グループにイワヰを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。

 また、特筆すべき事項として、イワヰは2020年8月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車業界の急激な需要減を受け、民事再生の開始手続きを受けております。その後再生計画を提出し、株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社および株式会社AGSコンサルティングが共同で運営する近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合が完全子会社化し、資金的支援および業務改善を行って参りました。今般その活動に一定の目途がついたとの判断から、同組合が保有するイワヰ株式全部の譲渡を企図しました。

 自動車のサプライチェーンは非常に緊密かつ強固で、様々な種類の部品がタイムリーに供給されることで成立しております。また、種類・数量が揃うだけでなく、高い品質基準を満たしていることが絶対条件です。サプライチェーンの一角を担う部品メーカーの交代は一朝一夕には行えず、特にユニークな大型プレス機を豊富に有するイワヰを存続させることは、大きな社会的意義があります。

 今回の当社による子会社化により、REVICが繋いだ当地区における自動車のサプライチェーンを引き続き維持するとともに、セレンディップグループと大垣共立銀行グループの経営支援のノウハウとネットワークを活用することにより更なる発展を目指して参ります。

(3)企業結合日

2024年10月11日(みなし取得日2024年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

 

 

(エクセル・グループ)

 当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

エクセルホールディングス株式会社

エクセル株式会社

株式会社エクセル製作所

EXCELL USA, INC.

THAI EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd

事業の内容

グループ各社のバックオフィスのサポート

樹脂加工製品の企画、販売、グローバル購買/調達、物流

樹脂加工製品の製造、海外拠点の生産/技術支援

北米における樹脂加工製品の製造、販売

東南アジアにおける樹脂加工製品の製造、販売

 

被取得企業の名称

株式会社エクセルエンジニアリング

株式会社エクセル・ロジスティクス

DALIAN EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd

EXCELL CZECH s.r.o.

事業の内容

製品開発、製品設計、新技術開発

物流、検査

中国における樹脂加工製品の製造、販売

欧州における樹脂加工製品の製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。

 この度当社が子会社化するエクセル・グループは、高い設計(形状)自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする3次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。

 同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、HEVのみならずEVへの移行期のつなぎとして最近注目されているPHEVにも継続的に採用されております。さらに、EVが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。

 当社グループ会社の三井屋工業株式会社(本社 愛知県豊田市 代表取締役 髙橋 直輝)は、樹脂材料の成形による、軽量で静音性能に優れた自動車内外装品を開発製造しておりますが、生産は国内に留まり、また販売も乗用車メーカーを主な取引先としてきました。

 この度エクセル・グループが当社グループに加わることによる主なシナジー効果は以下の4点です。

①エクセルのグローバル生産体制基盤を活用した自動車内外装品の需要のさらなる取り込み

②エクセルが得意とするトラックやピックアップトラックメーカーへの自動車内外装部品の拡販

③原料となる樹脂材料の共同購買によるコスト削減

④EVで期待される静音性能に優れ快適な車内空間を実現する新たな技術・製品の共同開発

 以上のとおり、当社グループへの参加を通じて、エクセルは経営・バックオフィス体制を強化するとともに、現場のスマート化を進め、更なる成長を遂げるための経営基盤を盤石なものとします。

(3)企業結合日

2024年12月4日(予定)(みなし取得日2024年12月31日(予定))

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%(予定)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。