第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当中間連結会計期間より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

 当社グループは、M&Aによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「M&A実行」「経営管理」「モノづくり」の3つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。

 当社グループの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。

 このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

 当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加しております。

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は、前年同期に比べ302,534千円増加し、9,795,832千円(前年同期比3.2%増)、営業利益291,683千円(前年同期比26.7%減)、経常利益397,850千円(前年同期比15.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、177,991千円(前年同期比53.0%減)となりました。

 

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(モノづくり事業)

 当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス及び株式会社レディーバードのモノづくり企業が含まれております。

 「オートモーティブサプライヤー(自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造)」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。

 「FA装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じております。

 「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しております。

 「ビューティーテック」におきましては、2024年3月25日付で株式会社レディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでおります。

 この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ286,310千円増加し、9,088,218千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は前年同期に比べ18,240千円減少し、320,214千円(前年同期比5.4%減)となりました。

 

(プロフェッショナル・ソリューション事業)

 当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が含まれております。

 「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比59.5%増と伸長したこと、及び2024年4月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社を取り込んだことが、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

 「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいIoTソリューションの開発とDXに注力しております。

 当中間連結会計期間において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社の取得費用を当セグメントに計上しております。

 この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ231,833千円増加し、906,489千円(前年同期比34.4%増)、セグメント損失39,630千円(前年同期はセグメント損失76,644千円)となりました。

 

(インベストメント事業)

 当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

 従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年2月に組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。当中間連結会計期間においては、フィナンシャル・アドバイザリーの案件は順調に積み上がっているものの、売上確定時期に遅れが生じており前年同中間比では減収・減益となっております。

 この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ145,397千円減少し、94,932千円(前年同期比60.5%減)、セグメント利益11,099千円(前年同期比91.8%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ524,705千円減少し、8,673,902千円となりました。これは主に、現金及び預金が247,132千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が395,559千円減少したことによるものであります。

 

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ805,116千円減少し、10,268,109千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により1,094,478千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は18,942,011千円となり、前連結会計年度末と比べ1,329,822千円の減少となりました。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700,987千円減少し、6,889,137千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加した一方で、電子記録債務が316,734千円減少したこと、未払金が205,773千円減少したこと、支払手形及び買掛金が196,768千円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ111,590千円減少し、6,410,502千円となりました。これは主に、長期借入金が211,580千円増加した一方、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が334,596千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は13,299,640千円となり、前連結会計年度末に比べ812,577千円の減少となりました。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ517,244千円減少し、5,642,371千円となりました。これは主に、利益剰余金が177,991千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が722,458千円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ247,132千円増加し、4,200,777千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、300,641千円となりました。(前年同期は1,640,204千円の獲得)

 これは主に、減価償却費569,747千円、売上債権の減少額397,614千円、仕入債務の減少額514,015千円、未払金の減少額171,942千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、576,990千円となりました。(前年同期は590,808千円の使用)

 これは主に、短期貸付金の回収による収入400,028千円、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出946,065千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、524,555千円となりました。(前年同期は438,788千円の使用)

 これは主に、長期借入金の返済による支出452,757千円、短期借入金の純増額500,000千円、長期借入による収入501,000千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,335千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 (株式取得による連結子会社化)

 当社は、2024年9月4日開催の取締役会において、株式会社イワヰの全株式を新設するSPC(快進オートモーティブ株式会社)を通して取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年10月11日付で株式会社イワヰの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。