当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、資源価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、投資有価証券の時価評価による減少等により前連結会計年度末とほぼ同額の38,125百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ641百万円減少の13,951百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ629百万円増加の24,174百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間においては、国内物流事業では前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少しましたが、倉庫業務では保管単価の上昇等もあり収益面では増加し、運送業務についても堅調に推移しました。国際物流事業では前年同期と比較して当社の国際運送取扱業務が増加したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりましたが、港湾運送業務の影響等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については前年同期を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比0.9%増加の12,731百万円、営業利益は前年同期比24.1%減少の543百万円、経常利益は前年同期比21.4%減少の592百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4%減少の352百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、倉庫業務において入出庫高が前年同期と比較して減少したほか保管高も減少しましたが、保管単価の上昇等により倉庫業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。運送業務についても堅調に推移しましたが、港湾運送業務においては昨年好調だった反動もあり取扱いが大きく減少し、国内物流事業全体で営業収益は増加したものの、セグメント利益については港湾運送業務の減少の影響等により前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.0%増加の10,352百万円、セグメント利益は前年同期比5.9%減少の884百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、2022年に設立したアメリカの子会社が当連結会計年度より本格稼働したほか、当社の国際運送取扱業務において取扱いが増加したものの、他の海外子会社の業績が低調に推移したことにより営業収益は前年同期を若干上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比0.4%増加の2,183百万円、セグメント利益は前年同期比47.6%減少の95百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比1.6%増加の203百万円、セグメント利益は前年同期比0.7%増加の136百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が563百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,654百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,297百万円(前年同期は1,042百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益563百万円、減価償却費685百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は731百万円(前年同期は677百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の増加額278百万円、有形固定資産の取得による支出427百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出414百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。