Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な訴訟の解決について)
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりましたが、2020年10月14日付で東京高等裁判所より控訴棄却の判決の言い渡しがあり、同日判決分を受領いたしました。
1.控訴判決のあった裁判所及び年月日
(1) 裁判所:東京高等裁判所
(2) 年月日:2020年10月14日
2.控訴人(一審原告)
有限会社咲良コーポレーション
代表取締役:花岡香
所在地:愛媛県松山市
3.判決の主な内容(当社および当社代表取締役である吉田弘明に関するもの)
(1) 一審原告の控訴を棄却する。
(2) 一審原告が当審で追加した請求を棄却する。
(3) 一審原告の控訴および当審で追加した請求に係る訴訟費用は一審原告の負担とする。
4.業績への影響等
本控訴の判決が当社連結業績に与える影響はありません。
(当社連結子会社による販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得並びに資金の借入)
2020年10月8日取締役会において当社連結子会社であるピクセルエステート株式会社(以下、「PXE」という。)の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得(以下、「本件取引」という。)をすること、並びに、仕入資金の借入(以下、「本件借入」という。)を行うことについて決議し、2020年10月15日に実行いたしました。
1.販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得の目的・理由
PXEは太陽光発電施設を法人及び個人投資家に向け企画・販売・取次の事業をおこなっております。この度、仕入業務、販売業務を戦略的強化、更なる太陽光発電事業の拡大を企図として、国内の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、5社(5案件)の出資持分の取得を行うことといたしました。なお、取得する合同会社は本件取引を目的として設立された合同会社であり、本件取引以外の資産・負債を有しておりません。
2.販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の概要
本件取引における相手先の意向及び契約上の守秘義務により、相手先の概要、取得価格については、公表を差し控えさせていただきます。(取得価格は、2019年12月期連結純資産額1,617,833千円の30%相当以上であり、本件借入の金額以内であります。)
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、その関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
取締役会決議日 2020年10月8日
取得の売買契約締結日 2020年10月15日
引渡日 2020年10月15日
3.本件借入の目的・理由
販売用太陽光発電所に係る土地権利及び施設認定IDを所有する合同会社、5社(5案件)の出資持分の取得及び設備仕入資金の一部に充当いたします。
4.本件借入の概要
5.本件取引における影響
本件取引における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に対する影響額につきましては、現在、精査中であります。
当社と、有限会社咲良コーポレーションとの訴訟に関しましては、前述の(第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事象))をご参照ください。