【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ2号の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39 号 2020 年3月31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2018 年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

2.(子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)

 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年7月5日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。

 

本件疑義の内容

①ピクセルエステート株式会社(2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義

②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計 18 件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義

③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。)

 

 当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。

 この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に435,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に147,000千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(債務保証)

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

役員個人借入の連帯保証

350,000

千円

100,000

千円

 

 

(訴訟事項)

当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

退職給付費用

555

千円

497

千円

販売促進費

20,828

 

318,173

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金勘定

105,753

千円

48,857

千円

現金及び現金同等物

105,753

 

48,857

 

 

 

(株主資本等関係)

ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

① 新株予約権の行使

2019年4月1日から2019年5月9日までに、後方支援投資事業組合が当社第9回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

② 第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)

2019年2月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年3月4日付で払込が完了しております。

これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。

 

ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。