当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度(第134期)有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しております。他方、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021~2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2023~2025年度)に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は149,819百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は9,432百万円(前年同期比26.1%増)、経常利益は9,169百万円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,667百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、手持工事が堅調に推移し、前年同期並みの65,303百万円(前年同期比0.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、複数の大型工事の採算が改善したこと等により5,971百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
なお、当社個別の受注高については、民間の受注が増加し、前年同期並みの66,790百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(国内建築事業)
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、52,256百万円(前年同期比40.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により2,846百万円(前年同期比84.9%増)となりました。
なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから61,436百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。
(海外事業)
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、25,994百万円(前年同期比14.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、2025年3月期第1四半期連結会計期間においては、急激な円安の進行により、一部の工事において工事原価総額の見積りに為替影響等を織り込んだことで利益の進捗が停滞しておりましたが、当中間連結会計期間においては為替影響は低減され、さらに、売上高が増加したこと等により1,726百万円(前年同期比138.6%増)となりました。
なお、当社個別の受注高については、東南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により43,816百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間の売上高は6,265百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は786百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,462百万円減少し、271,473百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、現金預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,315百万円減少し、171,920百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,852百万円増加し、99,553百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は36.2%と、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加しております。
当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等により9,936百万円の資金減少(前年同期は14,423百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、固定資産の取得による支出等により330百万円の資金減少(前年同期は2,365百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により7,923百万円の資金減少(前年同期は4,231百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ18,355百万円減少し、38,688百万円(前年同期は36,677百万円)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は545百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。