1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法及び定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
1.損益計算書
前事業年度において、独立掲記していた「ポイント収入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント収入額」1,120千円、「その他」27千円は、「営業外収益」の「その他」1,147千円として組み替えております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における影響はありません。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※2.偶発債務
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
(訴訟事項)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9%、当事業年度1.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.1%、当事業年度98.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.関係会社との取引高
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。