(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

(報告セグメントの名称変更)

当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」、「フィンテック・IoT事業」としていた報告セグメントの名称を「システムイノベーション事業」、「IR事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント事業」に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて、周辺事業の需要が高まってきていることに伴うものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6、7、8

連結財務諸

表計上額

(注)3

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,690,169

624,384

2,314,553

37,321

2,351,875

2,351,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,690,169

624,384

2,314,553

37,321

2,351,875

2,351,875

セグメント損失(△)

135,036

192,162

384,714

711,912

17,044

728,957

367,391

1,096,348

セグメント資産

826,910

427,630

687,024

1,941,564

26,494

1,968,059

448,838

2,416,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,801

30,146

1,002

32,950

32,950

1,271

34,221

のれん償却額

11,740

9,932

21,672

2,251

23,923

23,923

減損損失

1,000

234,771

235,771

235,771

6,139

241,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,493

105,619

108,113

108,113

7,411

115,524

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.システムイノベーション事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。

7.減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,294,248

841,833

348,106

2,484,188

32,205

2,516,393

2,516,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,294,248

841,833

348,106

2,484,188

32,205

2,516,393

2,516,393

セグメント利益

113,051

18,333

130,686

262,071

1,369

263,441

217,298

46,143

セグメント資産

843,389

405,455

587,156

1,836,001

20,223

1,856,225

620,336

2,476,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

210

117

1,225

1,553

1,553

255

1,808

のれん償却額

9,932

9,932

2,251

12,183

12,183

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

234

4,405

4,639

4,639

5,110

9,749

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バリュープランニング

254,761

システムイノベーション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業
(注2)

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

11,740

9,932

2,251

23,923

当期末残高

27,313

4,127

31,440

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.システムイノベーション事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

9,932

2,251

12,183

当期末残高

17,381

1,875

19,257

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接 3.88%

役員報酬・交際費の返金

役員報酬・交際費の返金

19,493

未収入金

5,000

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注1)

51,480

役員

本瀬建

当社取締役及び子会社取締役等

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注1)

25,740

役員

伊地知宜雄

(注2)

当社取締役及び子会社代表取締役等

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注1)

25,740

 

(注) 1.第2回ストックオプションの権利行使であり、上記の取引金額は権利行使による払込額を記載しております。

2.伊地知宜雄は、当社取締役及び子会社代表取締役を辞任しております。上記の取引金額は伊地知宜雄が関連当事者であった期間の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接 5.13%

 

役員報酬・交際費の返金

役員報酬・交際費の返金

5,000

未収入金

費用の立替

費用の立替

60,074

立替金

34

立替金の回収

立替金の回収

60,060

 

 

債務保証

役員個人借入の連帯保証(注)

350,000

 

(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接 3.88%

債務被保証

債務被保証

(注3)

85,000

役員

峠寛治

ピクセルエステート株式会社取締役

資金の借入

資金の借入

40,000

資金の返済

40,000

役員

木村壽一

LT Game Japan

株式会社

代表取締役

(被所有)

直接 3.50%

資金の借入

債務被保証

(注4)

271,820

資金の借入

(注5)

125,000

短期
借入金

70,000

資金の返済

155,000

役員

増井浩二

ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役

資金の貸付

資金の回収

(注6)

6,000

短期
貸付金

2,000

長期
貸付金

248,000

資金の借入

資金の借入

46,130

短期
借入金

20,742

資金の返済

40,552

債務被保証

債務被保証(注7)

25,000

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ライジング

エンター

テイメント

(注8)

東京都

台東区

5,000

ソフトウエアの企画・制作・開発

当社グループのシステム開発委託

製品マスタの制作委託

130,054

未払金

37,512

部材の仕入

33,693

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

LT View Limited

(注9)

BVI

US$1

マネジメントサービス業

資金の借入

資金の借入

短期
借入金

221,820

利息の支払

17,745

未払
利息

38,448

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

3.子会社であるピクセルエステート株式会社は、借入に対して同社代表取締役吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4.子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

5.木村壽一からの借入金(短期借入金70,000千円)について、借入利率は0%となっております。

6.増井浩二への貸付金(短期貸付金2,000千円及び長期貸付金248,000千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額128,022千円及び貸倒引当金234,559千円を計上しております。

7.子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

8.株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。

9.LT View Limitedは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96%を間接所有しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)
直接

 5.13%

資金の貸付

資金の貸付

167,000

長期

貸付金

167,000

役員

増井浩二

ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役

資金の貸付

(注3)

資金の貸付

49,537

短期
貸付金

1,200

資金の回収

51,537

長期
貸付金

246,800

資金の借入

資金の借入

66,884

短期
借入金

資金の返済

87,627

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ナコアンドカスタムインターラクティブ

(注4)

東京都

荒川区

3,000

オンラインコンテンツの制作・開発・販売

資金の借入

短期借入

60,000

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

LT View Limited

(注5)

BVI

US$1

マネジメントサービス業

資金の借入

資金の返済

222,020

利息の支払

43,142

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ライジング

エンター

テイメント

(注6)

東京都

文京区

5,000

ソフトウエアの企画・制作・開発

当社グループのシステム開発委託

製品マスタの制作委託

23,932

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金246,800千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額286千円及び貸倒引当金234,273円を計上しております。

4.株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年3月25日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

5.LT View Lmited.は、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96%を間接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

6.株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

7.LT Game Japan株式会社は2019年8月1日付でピクセルゲームズ株式会社へ商号変更しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり純資産額

28円72銭

62円88銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△84円15銭

2円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2円13銭

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,544,389

49,860

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,544,389

49,860

普通株式の期中平均株式数(株)

18,351,997

23,165,230

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

192,884

(うち新株予約権(株))

(―)

(192,884)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権の数2,044個)

(失効)

新株予約権2種類

(2016年3月16日取締役会

決議15,293個及び2016年7月1日取締役会決議13,000個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。