(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2 |
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3 |
再生可能
エネルギー事業 |
フィンテック・
IoT事業 |
IR事業 |
計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
638,727 |
487,300 |
― |
1,126,028 |
28,853 |
1,154,882 |
― |
1,154,882 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
計 |
638,727 |
487,300 |
― |
1,126,028 |
28,853 |
1,154,882 |
― |
1,154,882 |
セグメント損失(△) |
△128,581 |
△148,584 |
△233,023 |
△510,189 |
△10,295 |
△520,485 |
△236,230 |
△756,715 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,858千円であります。
「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、1,000千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2 |
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3 |
再生可能
エネルギー事業 |
フィンテック・
IoT事業 |
IR事業 |
計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
933,733 |
676,856 |
270,833 |
1,881,423 |
25,467 |
1,906,890 |
― |
1,906,890 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
計 |
933,733 |
676,856 |
270,833 |
1,881,423 |
25,467 |
1,906,890 |
― |
1,906,890 |
セグメント利益 |
64,213 |
3,054 |
105,050 |
172,318 |
1,779 |
174,098 |
△164,241 |
9,856 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
△46円77銭 |
0円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△834,954 |
8,718 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△834,954 |
8,718 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,850,483 |
22,822,497 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
― |
0円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
普通株式増加数(株) |
― |
174,932 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(失効)
新株予約権2種類
(2016年3月16日取締役会決議1,529,300株及び2016年7月1日取締役会決議1,300,000株)
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(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。