なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加えて、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益9百万円、経常損失6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上するなど、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が第4四半期に偏重していることや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上等により、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円(前年同四半期比65.1%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期は営業損失756百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常損失808百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、天候不順等により一部案件が期ずれし、案件引渡しが第4四半期に偏重いたしましたが、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は933百万円(前年同四半期比46.2%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)となりました。
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は676百万円(前年同四半期比38.9%増)、営業利益は3百万円(前年同四半期は営業損失148百万円)となりました。
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、他社IP(キャラクター等の知的財産権)を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステムの販売により売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は270百万円(前年同四半期は売上高-百万円)、営業利益は105百万円(前年同四半期は営業損失233百万円)となりました。
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は25百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金並びに長期貸付金が増加したものの、手元現金及び製品等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,259百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、965百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、1,293百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用2百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用27百万円であります。
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェクトの獲得に注力したほか、アプリケーションシステムの販売を行うとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。