【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)

 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年7月5日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。

 

本件疑義の内容

①ピクセルエステート株式会社(2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義

②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計 18 件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義

③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。)

 

 当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。

 この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に155,000千円計上する訂正を行いました。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

退職給付費用

788

千円

555

千円

貸倒引当金繰入額

1,857

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

現金及び預金勘定

308,431

千円

105,753

千円

現金及び現金同等物

308,431

 

105,753

 

 

 

 

(株主資本等関係)

ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

① 新株予約権の行使

2018年1月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第3回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

2018年6月19日付で、後方支援投資事業組合が当社第8回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,808千円増加しております。

当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション(第2回新株予約権)について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

② 第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)

2018年4月9日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年4月25日付で払込が完了しております。

これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

 

ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

① 新株予約権の行使

2019年4月1日から2019年5月9日までに、後方支援投資事業組合が当社第9回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

② 第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)

2019年2月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年3月4日付で払込が完了しております。

これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。