第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 当社の中間連結財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,007,373

825,299

受取手形、売掛金及び契約資産

319,593

183,229

仕掛品

17,375

98,981

未収還付法人税等

8,180

5,457

その他

107,553

111,097

貸倒引当金

4,761

6,266

流動資産合計

1,455,315

1,217,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,096

41,517

減価償却累計額

39,225

39,754

建物(純額)

870

1,762

工具、器具及び備品

38,143

40,819

減価償却累計額

36,106

38,711

工具、器具及び備品(純額)

2,037

2,107

車両運搬具

3,332

減価償却累計額

3,286

車両運搬具(純額)

45

有形固定資産合計

2,908

3,915

無形固定資産

 

 

のれん

75,760

ソフトウエア

3,933

3,724

無形固定資産合計

3,933

79,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000,028

1,802,087

関係会社株式

61,861

62,508

出資金

63,499

21,549

敷金及び保証金

29,491

31,805

その他

382

投資その他の資産合計

2,154,882

1,918,335

固定資産合計

2,161,723

2,001,736

資産合計

3,617,039

3,219,534

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

213,870

220,901

短期借入金

1,000

未払金

123,471

114,457

未払法人税等

14,174

2,495

前受金

7,978

36,249

預り金

64,848

87,861

その他

11,730

流動負債合計

425,343

473,695

固定負債

 

 

資産除去債務

14,000

14,000

繰延税金負債

305,553

209,480

長期前受金

84,216

固定負債合計

319,553

307,697

負債合計

744,897

781,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,933,933

30,000

資本剰余金

1,557,900

2,517,706

利益剰余金

2,535,394

917,091

株主資本合計

1,956,439

1,630,614

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

667,423

493,585

為替換算調整勘定

173,054

243,875

その他の包括利益累計額合計

840,478

737,461

新株予約権

8,996

2,009

非支配株主持分

66,227

68,057

純資産合計

2,872,141

2,438,141

負債純資産合計

3,617,039

3,219,534

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

売上高

765,005

891,025

売上原価

534,355

623,848

売上総利益

230,649

267,176

販売費及び一般管理費

※1 539,167

※1 589,804

営業損失(△)

308,518

322,627

営業外収益

 

 

受取利息

148

592

為替差益

11

173

権利譲渡収入

274

受取保険金

182

補助金収入

1,550

その他

214

134

営業外収益合計

832

2,450

営業外費用

 

 

支払利息

2

5

持分法による投資損失

9,053

その他

0

299

営業外費用合計

3

9,358

経常損失(△)

307,688

329,534

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

164,100

固定資産売却益

13

新株予約権戻入益

6,987

特別利益合計

164,113

6,987

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

減損損失

※2 235

※2 2,354

損害補償損失

40,000

特別損失合計

40,235

2,354

税金等調整前中間純損失(△)

183,810

324,901

法人税、住民税及び事業税

1,576

2,298

過年度法人税等

106

103

法人税等合計

1,682

2,402

中間純損失(△)

185,493

327,304

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

23,706

1,283

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

161,786

326,021

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

185,493

327,304

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

723,635

173,312

為替換算調整勘定

104,855

73,508

その他の包括利益合計

828,491

99,803

中間包括利益

642,998

427,107

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

661,820

429,038

非支配株主に係る中間包括利益

18,821

1,930

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

183,810

324,901

減価償却費

22,721

39,580

のれん償却額

1,840

3,987

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

投資有価証券売却損益(△は益)

164,100

減損損失

235

2,354

持分法による投資損益(△は益)

9,053

損害補償損失

40,000

受取利息

148

592

支払利息

2

5

新株予約権戻入益

6,987

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

294,640

162,553

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,628

78,849

出資金の増減額(△は増加)

9,111

3,149

仕入債務の増減額(△は減少)

86,891

12,195

未払金の増減額(△は減少)

13,017

27,482

その他

9,544

29,953

小計

45,430

200,310

利息及び配当金の受取額

148

592

利息の支払額

2

5

法人税等の支払額

9,953

2,786

法人税等の還付額

120

3,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,117

199,437

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

5,000

投資有価証券の売却による収入

165,600

有形固定資産の取得による支出

2,015

3,005

無形固定資産の取得による支出

23,085

貸付けによる支出

2,224

貸付金の回収による収入

45

24,000

敷金及び保証金の差入による支出

4,502

954

敷金及び保証金の回収による収入

839

関係会社株式の取得による支出

14,700

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

10,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

136,881

8,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500

短期借入金の返済による支出

1,500

長期借入金の返済による支出

11,846

非支配株主からの払込みによる収入

62

95

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,783

904

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,949

9,634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

79,929

182,074

現金及び現金同等物の期首残高

1,421,998

1,007,373

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,501,928

825,299

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)及び新たに設立した合同会社Esplanadeを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

   前中間連結会計期間

   (自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

   当中間連結会計期間

   (自  2024年4月1日

    至  2024年9月30日)

給料手当

188,589 千円

229,803 千円

広告宣伝費

36,565 千円

59,353 千円

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名

場所

用途

種類

金額(千円)

株式会社ディー・エル・イー

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

235

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、当該資産グループについて、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名

場所

用途

種類

金額(千円)

株式会社Conecti

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

825

株式会社ディー・エル・イー

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,529

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

    であります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,501,928 千円

825,299 千円

現金及び現金同等物

1,501,928 千円

825,299 千円

 

 

(株主資本等に関する注記)

 (株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 株主資本の著しい変動

  当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、2024年6月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年8月9日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が

△917,091千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は2024年4月24日付で株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)の発行済株式の55%を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)

事業の内容    デザイン業、小売業等

 

 ②企業結合を行った主な理由

 被取得企業をグループ化することにより、当社が保有するIPビジネスに関する知見、プロデュース機能を提供することで、被取得企業のさらなる事業成長が期待でき、また、当社においても、プロ・アマチュアスポーツクラブや大学等に対して当社のサービス、商品を展開することで、当社の新たな収益源とすることなど、両社双方の企業価値向上を見込んだためとなります。

 

 ③企業結合日

2024年4月24日(みなし取得日2024年6月30日)

 

 ④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得(新株発行の引受け及び株式の譲受け)

 

 ⑤企業結合後の名称

株式会社ase

 

 ⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

55%

企業結合日に追加取得した議決権比率

30%

取得後の議決権比率

85%

 

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000千円

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 ①発生したのれんの金額 79,747千円

 

 ②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

 ③償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

ファスト・エンタテインメント事業

IP・コンテンツ関連

200,871

  セールスプロモーション関連

42,484

  ゲーム・アプリ関連

253,607

  スポーツ・ブランディング関連

167,579

  EC・クラファン関連

97,460

  KPOP関連

  その他

3,000

顧客との契約から生じる収益

765,005

その他の収益

外部顧客への売上高

765,005

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

ファスト・エンタテインメント事業

IP・コンテンツ関連

148,899

  セールスプロモーション関連

102,218

  ゲーム・アプリ関連

83,946

  スポーツ・ブランディング関連

61,972

  EC・クラファン関連

462,956

  KPOP関連

25,691

  その他

5,341

顧客との契約から生じる収益

891,025

その他の収益

外部顧客への売上高

891,025

(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「IP・コンテンツ・ブランド関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「IP・コンテンツ関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「スポーツ・ブランディング関連」、「EC・クラファン関連」、「KPOP関連」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失

3円81銭

7円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

161,786

326,021

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失

(千円)

161,786

326,021

普通株式の期中平均株式数(株)

42,514,200

42,514,200

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (営業外収益の計上)

  2024年9月、当社が株式を保有するChargeSPOT Taiwan社の株主総会において、ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約が正式に承認され、これにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づき配当を受領することとなりました。現時点においては配当総額が未定であるものの、2024年10月には売却額の8割相当にあたる96,460千円の配当を受領しており、2025年3月期第3四半期において当該金額を営業外収益として計上いたします。また、残りの2割相当につきましては、当事業年度中に金額が確定、受領する見込みであり、2025年3月期第4四半期において営業外収益に追加計上する予定です。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。