1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
長期前受金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
権利譲渡収入 |
|
|
受取保険金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
損害補償損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
過年度法人税等 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
減損損失 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
損害補償損失 |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
出資金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)及び新たに設立した合同会社Esplanadeを連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
株式会社ディー・エル・イー |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
235 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、当該資産グループについて、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
株式会社Conecti |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
825 |
株式会社ディー・エル・イー |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,529 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,501,928 千円 |
825,299 千円 |
現金及び現金同等物 |
1,501,928 千円 |
825,299 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、2024年6月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年8月9日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が
△917,091千円となっております。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は2024年4月24日付で株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)の発行済株式の55%を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アマダナスポーツエンタテインメント(2024年6月に株式会社aseへ商号変更)
事業の内容 デザイン業、小売業等
②企業結合を行った主な理由
被取得企業をグループ化することにより、当社が保有するIPビジネスに関する知見、プロデュース機能を提供することで、被取得企業のさらなる事業成長が期待でき、また、当社においても、プロ・アマチュアスポーツクラブや大学等に対して当社のサービス、商品を展開することで、当社の新たな収益源とすることなど、両社双方の企業価値向上を見込んだためとなります。
③企業結合日
2024年4月24日(みなし取得日2024年6月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(新株発行の引受け及び株式の譲受け)
⑤企業結合後の名称
株式会社ase
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
55% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
30% |
取得後の議決権比率 |
85% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
取得原価 |
|
20,000千円 |
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①発生したのれんの金額 79,747千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
IP・コンテンツ関連 |
200,871 |
セールスプロモーション関連 |
42,484 |
ゲーム・アプリ関連 |
253,607 |
スポーツ・ブランディング関連 |
167,579 |
EC・クラファン関連 |
97,460 |
KPOP関連 |
- |
その他 |
3,000 |
顧客との契約から生じる収益 |
765,005 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
765,005 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
IP・コンテンツ関連 |
148,899 |
セールスプロモーション関連 |
102,218 |
ゲーム・アプリ関連 |
83,946 |
スポーツ・ブランディング関連 |
61,972 |
EC・クラファン関連 |
462,956 |
KPOP関連 |
25,691 |
その他 |
5,341 |
顧客との契約から生じる収益 |
891,025 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
891,025 |
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「IP・コンテンツ・ブランド関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「IP・コンテンツ関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「スポーツ・ブランディング関連」、「EC・クラファン関連」、「KPOP関連」へ変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失 |
3円81銭 |
7円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(千円) |
161,786 |
326,021 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (千円) |
161,786 |
326,021 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
42,514,200 |
42,514,200 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(営業外収益の計上)
2024年9月、当社が株式を保有するChargeSPOT Taiwan社の株主総会において、ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約が正式に承認され、これにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づき配当を受領することとなりました。現時点においては配当総額が未定であるものの、2024年10月には売却額の8割相当にあたる96,460千円の配当を受領しており、2025年3月期第3四半期において当該金額を営業外収益として計上いたします。また、残りの2割相当につきましては、当事業年度中に金額が確定、受領する見込みであり、2025年3月期第4四半期において営業外収益に追加計上する予定です。
該当事項はありません。