「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当中間連結会計期間において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止を決定しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当中間連結会計期間において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当中間連結会計期間において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ74百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※期末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当中間連結会計期間に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下の通りであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,339百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、一部の販売先及び製品について事業フィールドを変更しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
また、2024年4月1日付で組織の一部見直しも行い、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
加えて、(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、埼玉工場及び安城工場の塗工設備等並びに本社及び東京オフィスの固定資産については耐用年数を将来にわたり変更しており、本社及び東京オフィス移転に係る資産除去債務については見積りの変更を行っております。これらの変更に伴い、従来の方法と比較し、当中間連結会計期間のテープ事業におけるセグメント利益は50百万円減少、メディカル事業におけるセグメント利益は0百万円減少、各報告セグメントに配分していない全社費用は△24百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。