1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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開発用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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給料及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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事業税 |
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消費税等 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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社債発行費 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
建物及び構築物 |
868,759千円 |
711,990千円 |
土地 |
2,111,643 |
1,813,478 |
計 |
2,980,403 |
2,525,468 |
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当中間連結会計期間22,407千円、35,500株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度385,519千円、622,500株、当中間連結会計期間207,097千円、334,400株であります。
保証債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 |
1,968,700千円 |
894,380千円 |
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は下半期、特に3月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前中間連結会計期間実績及び当中間連結会計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ43.9%及び48.7%となりました。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
20,330,754千円 |
21,734,483千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△15,528 |
△15,528 |
現金及び現金同等物 |
20,315,226 |
21,718,955 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
478,082千円 |
13円 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
514,857千円 |
14円 |
2023年9月30日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
588,408千円 |
16円 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれております。
2.1株当たり配当金16円には特別配当3円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
514,857千円 |
14円 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,178千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
53,716,711 |
|
「その他」の区分の売上高 |
74,630 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,142,351 |
|
中間連結損益計算書の売上高 |
52,648,991 |
|
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,494,500 |
|
「その他」の区分の利益 |
51,068 |
|
セグメント間取引消去 |
△62,183 |
|
全社費用(注) |
△864,708 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
2,618,676 |
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
61,434,420 |
|
「その他」の区分の売上高 |
85,765 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,562,028 |
|
中間連結損益計算書の売上高 |
59,958,157 |
|
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,994,077 |
|
「その他」の区分の利益 |
60,611 |
|
セグメント間取引消去 |
△14,519 |
|
全社費用(注) |
△924,367 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
4,115,801 |
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
セグメント の名称 |
事業区分 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト |
分譲住宅 |
自由設計住宅等 |
11,330,635 |
8,639,619 |
分譲マンション |
1,631,059 |
8,518,348 |
||
土地販売 |
896,311 |
1,486,450 |
||
小 計 |
13,858,006 |
18,644,417 |
||
住宅流通 |
中古住宅(一戸建) |
998,412 |
1,081,118 |
|
中古住宅(マンション) |
11,379,013 |
9,621,443 |
||
その他 |
6,334 |
3,267 |
||
小 計 |
12,383,761 |
10,705,829 |
||
土地有効活用 |
賃貸住宅等建築請負 |
2,601,215 |
2,333,763 |
|
サービス付き高齢者向け住宅 |
1,891,898 |
2,021,052 |
||
個人投資家向け一棟売賃貸アパート |
7,525,792 |
10,504,608 |
||
小 計 |
12,018,906 |
14,859,424 |
||
賃貸及び管理 |
賃貸料収入 |
9,958,321 |
10,948,971 |
|
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 |
3,274,997 |
3,632,924 |
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管理手数料収入 |
477,587 |
538,322 |
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小 計 |
13,710,906 |
15,120,218 |
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建設関連 |
建築請負 |
602,780 |
542,502 |
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小 計 |
602,780 |
542,502 |
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その他(注)1 |
74,630 |
85,765 |
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合 計 |
52,648,991 |
59,958,157 |
||
顧客との契約 から生じる収益 |
一時点で移転される財 |
33,863,530 |
39,971,302 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
5,552,142 |
5,404,959 |
||
その他の収益(注)2 |
13,233,318 |
14,581,895 |
||
外部顧客への売上高 |
52,648,991 |
59,958,157 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
42円78銭 |
68円36銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,536,621 |
2,478,947 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) |
1,536,621 |
2,478,947 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,916 |
36,263 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間933千株、当中間連結会計期間586千株)。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、定款の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 |
350,000株(上限) (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.95%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
280,000千円(上限) |
(4)取得する期間 |
2024年11月1日から2025年1月27日まで |
(5)取得する方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………514,857千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。