第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,767,903

21,734,483

受取手形

40,065

19,975

完成工事未収入金

201,919

4,647

契約資産

365,450

303,640

販売用不動産

23,315,179

28,113,868

仕掛販売用不動産

29,644,852

25,650,903

開発用不動産

32,528,685

36,458,883

未成工事支出金

3,707

14,161

貯蔵品

35,795

40,787

その他

3,308,591

2,676,740

貸倒引当金

46,325

48,676

流動資産合計

113,165,824

114,969,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,909,582

18,801,537

機械装置及び運搬具(純額)

124,950

112,730

工具、器具及び備品(純額)

241,732

219,571

土地

31,091,038

34,405,687

リース資産(純額)

28,966

17,860

建設仮勘定

412,296

864,341

有形固定資産合計

49,808,567

54,421,729

無形固定資産

 

 

のれん

82,831

68,993

その他

528,606

547,511

無形固定資産合計

611,437

616,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

701,097

659,210

長期貸付金

32,007

30,011

繰延税金資産

1,401,030

1,311,364

その他

2,494,734

2,667,033

貸倒引当金

1,843

1,843

投資その他の資産合計

4,627,026

4,665,777

固定資産合計

55,047,030

59,704,011

資産合計

168,212,855

174,673,427

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

6,703,090

4,047,545

電子記録債務

971,877

770,449

契約負債

1,986,703

1,654,683

短期借入金

23,029,121

31,170,201

1年内償還予定の社債

700,000

650,000

リース債務

51,247

39,879

未払法人税等

1,336,704

1,192,939

前受金

3,625,075

3,343,837

賞与引当金

337,300

357,000

役員株式給付引当金

28,079

株式給付引当金

179,448

その他

5,797,264

5,534,747

流動負債合計

44,745,911

48,761,283

固定負債

 

 

社債

1,225,000

900,000

長期借入金

70,844,717

71,667,148

リース債務

15,164

2,815

資産除去債務

28,374

28,500

繰延税金負債

9,194

9,194

再評価に係る繰延税金負債

52,645

52,645

その他

286,889

194,497

固定負債合計

72,461,986

72,854,802

負債合計

117,207,898

121,616,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,872,064

4,872,064

資本剰余金

5,642,979

5,642,979

利益剰余金

40,770,337

42,660,875

自己株式

486,700

280,189

株主資本合計

50,798,680

52,895,730

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,371

86,706

土地再評価差額金

74,904

74,904

その他の包括利益累計額合計

206,276

161,611

純資産合計

51,004,956

53,057,341

負債純資産合計

168,212,855

174,673,427

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

52,648,991

59,958,157

売上原価

44,503,313

50,024,454

売上総利益

8,145,678

9,933,702

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

724,860

759,891

広告宣伝費

612,898

634,350

販売促進費

34,570

30,833

給料及び賞与

1,349,013

1,463,828

貸倒引当金繰入額

5,994

4,413

賞与引当金繰入額

151,875

162,018

事業税

62,500

82,700

消費税等

504,890

538,325

減価償却費

172,490

177,660

のれん償却額

13,837

13,837

賃借料

169,491

148,920

その他

1,724,578

1,801,122

販売費及び一般管理費合計

5,527,001

5,817,901

営業利益

2,618,676

4,115,801

営業外収益

 

 

受取利息

415

384

受取配当金

8,779

10,199

受取手数料

23,619

30,427

違約金収入

6,800

26,990

補助金収入

43,667

46,663

その他

37,903

32,053

営業外収益合計

121,184

146,718

営業外費用

 

 

支払利息

403,501

546,587

社債発行費

10,629

その他

16,688

37,066

営業外費用合計

430,819

583,654

経常利益

2,309,042

3,678,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,007

99

特別利益合計

12,007

99

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,031

固定資産除却損

446

0

特別損失合計

446

1,031

税金等調整前中間純利益

2,320,603

3,677,934

法人税、住民税及び事業税

688,471

1,112,100

法人税等調整額

95,510

86,887

法人税等合計

783,982

1,198,987

中間純利益

1,536,621

2,478,947

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

1,536,621

2,478,947

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,536,621

2,478,947

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,370

44,665

その他の包括利益合計

49,370

44,665

中間包括利益

1,585,991

2,434,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,585,991

2,434,281

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,320,603

3,677,934

減価償却費

602,569

676,136

のれん償却額

13,837

13,837

社債発行費

10,629

有形固定資産売却損益(△は益)

12,007

931

有形固定資産除却損

446

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,073

2,351

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,500

19,700

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

28,079

28,079

株式給付引当金の増減額(△は減少)

173,753

179,448

受取利息及び受取配当金

9,194

10,583

支払利息

403,501

546,587

売上債権の増減額(△は増加)

203,375

217,362

契約資産の増減額(△は増加)

53,538

61,809

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,307,151

2,224,916

その他の流動資産の増減額(△は増加)

248,845

635,753

仕入債務の増減額(△は減少)

362,189

2,856,973

契約負債の増減額(△は減少)

567,207

332,019

その他債務の増減額(△は減少)

589,487

527,336

その他

193,395

199,309

小計

579,090

107,644

利息及び配当金の受取額

9,194

10,583

利息の支払額

397,306

553,321

法人税等の支払額

907,190

1,253,371

法人税等の還付額

9,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,864,865

1,903,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,011,409

7,906,065

有形固定資産の売却による収入

47,804

10,945

無形固定資産の取得による支出

84,717

91,287

貸付金の回収による収入

2,137

1,995

その他

48,276

27,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,094,461

8,012,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

810,700

6,419,448

長期借入れによる収入

23,030,468

23,509,425

長期借入金の返済による支出

17,524,311

20,965,362

社債の発行による収入

736,245

社債の償還による支出

400,000

375,000

自己株式の売却による収入

13

自己株式の取得による支出

34

リース債務の返済による支出

19,553

27,389

割賦債務の返済による支出

173,657

90,303

配当金の支払額

478,082

588,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,981,788

7,882,408

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,461

2,033,419

現金及び現金同等物の期首残高

20,292,764

23,752,375

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,315,226

21,718,955

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

868,759千円

711,990千円

土地

2,111,643

1,813,478

2,980,403

2,525,468

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当中間連結会計期間22,407千円、35,500株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度385,519千円、622,500株、当中間連結会計期間207,097千円、334,400株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

顧客の住宅つなぎローンに対する保証

1,968,700千円

894,380千円

 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

 

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は下半期、特に3月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前中間連結会計期間実績及び当中間連結会計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ43.9%及び48.7%となりました。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,330,754千円

21,734,483千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,528

△15,528

現金及び現金同等物

20,315,226

21,718,955

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

478,082千円

13円

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

588,408千円

16円

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれております。

2.1株当たり配当金16円には特別配当3円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,178千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,858,006

12,383,761

12,018,906

13,710,906

602,780

52,574,360

74,630

52,648,991

セグメント間の内部

売上高又は振替高

897,350

245,000

1,142,351

1,142,351

13,858,006

12,383,761

12,916,257

13,710,906

847,781

53,716,711

74,630

53,791,342

セグメント利益又は損失(△)

415,193

497,552

1,055,011

1,592,266

65,523

3,494,500

51,068

3,545,569

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

53,716,711

 

「その他」の区分の売上高

74,630

 

セグメント間取引消去

△1,142,351

 

中間連結損益計算書の売上高

52,648,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,494,500

 

「その他」の区分の利益

51,068

 

セグメント間取引消去

△62,183

 

全社費用(注)

△864,708

 

中間連結損益計算書の営業利益

2,618,676

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,644,417

10,705,829

14,859,424

15,120,218

542,502

59,872,392

85,765

59,958,157

セグメント間の内部

売上高又は振替高

848,616

713,411

1,562,028

1,562,028

18,644,417

10,705,829

15,708,040

15,120,218

1,255,914

61,434,420

85,765

61,520,185

セグメント利益

1,361,220

297,916

1,421,971

1,909,840

3,128

4,994,077

60,611

5,054,688

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

61,434,420

 

「その他」の区分の売上高

85,765

 

セグメント間取引消去

△1,562,028

 

中間連結損益計算書の売上高

59,958,157

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,994,077

 

「その他」の区分の利益

60,611

 

セグメント間取引消去

△14,519

 

全社費用(注)

△924,367

 

中間連結損益計算書の営業利益

4,115,801

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

セグメント

の名称

事業区分

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

分譲住宅

自由設計住宅等

11,330,635

8,639,619

分譲マンション

1,631,059

8,518,348

土地販売

896,311

1,486,450

小 計

13,858,006

18,644,417

住宅流通

中古住宅(一戸建)

998,412

1,081,118

中古住宅(マンション)

11,379,013

9,621,443

その他

6,334

3,267

小 計

12,383,761

10,705,829

土地有効活用

賃貸住宅等建築請負

2,601,215

2,333,763

サービス付き高齢者向け住宅

1,891,898

2,021,052

個人投資家向け一棟売賃貸アパート

7,525,792

10,504,608

小 計

12,018,906

14,859,424

賃貸及び管理

賃貸料収入

9,958,321

10,948,971

サービス付き高齢者向け住宅事業収入

3,274,997

3,632,924

管理手数料収入

477,587

538,322

小 計

13,710,906

15,120,218

建設関連

建築請負

602,780

542,502

小 計

602,780

542,502

その他(注)1

74,630

85,765

合   計

52,648,991

59,958,157

顧客との契約

から生じる収益

一時点で移転される財

33,863,530

39,971,302

一定の期間にわたり移転されるサービス

5,552,142

5,404,959

その他の収益(注)2

13,233,318

14,581,895

外部顧客への売上高

52,648,991

59,958,157

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

42円78銭

68円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,536,621

2,478,947

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(千円)

1,536,621

2,478,947

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,916

36,263

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間933千株、当中間連結会計期間586千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、定款の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

350,000株(上限)

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.95%)

(3)株式の取得価額の総額

280,000千円(上限)

(4)取得する期間

2024年11月1日から2025年1月27日まで

(5)取得する方法

東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………514,857千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。