第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、8月に十数年ぶりとなる利上げが実施されたほか、10月には石破政権誕生という大きなイベントがあり、7月11日には日経平均株価が史上最高値を更新しましたが、8月5日には過去最大の下げ幅を記録するなど、金融市場は大きく揺れ動きました。一方実体経済は、好調な企業業績と賃上げ圧力により、名目賃金は上がっているものの、物価上昇により実質賃金は低迷、個人消費は力強さを欠いております。

 不動産業界におきましても、住宅価格の上昇又は高止まりを主因として、新築住宅着工棟数は継続して減少基調となりました。現在のところ住宅ローン金利の上昇は軽微であり、金融環境の変化による影響は少ないと感じるものの、実質賃金の低下が購買意欲を押し下げ、物件価格の上昇が購買力を上回っていることが要因であると考えられます。一方、賃貸住宅の建築や取得に関しましては、富裕層や投資家による需要は根強く、着工棟数は各社とも概ね堅調に推移いたしました。

 当社グループの当中間連結会計期間の売上高は前年同期より増加することとなり、各段階利益においても前年同期より増加する結果となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 分譲住宅セグメントにおいては、当中間連結会計期間の自由設計住宅の引渡戸数が207戸(前年同期は271戸)となり前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が新規竣工物件4棟分を含め209戸(前年同期は35戸)と前年同期に比べ大幅な増加となった結果、当セグメントの売上高は18,644百万円(前年同期比34.5%増)となり、セグメント利益は1,361百万円(前年同期比227.9%増)となりました。

 住宅流通セグメントにおいては、当中間連結会計期間の中古住宅の引渡戸数が419戸(前年同期は520戸)と前年同期に比べ減少するとともに利益率が下がった結果、当セグメントの売上高は10,705百万円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント利益は297百万円(前年同期比40.1%減)となりました。

 土地有効活用セグメントにおいては、当中間連結会計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が70棟(前年同期は50棟)と前年同期に比べ大幅に増加した一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は25件(前年同期は29件)と減少することとなりましたが、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は15,708百万円(前年同期比21.6%増)となり、セグメント利益は1,421百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

 賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は15,120百万円(前年同期比10.3%増)となり、セグメント利益は1,909百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

 建設関連セグメントにおいては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。その結果、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は1,255百万円(前年同期比48.1%増)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。

 その他セグメントにおいては、保険代理店事業に係る収益を計上しており、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は85百万円(前年同期比14.9%増)となり、セグメント利益60百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は59,958百万円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益は4,115百万円(前年同期比57.2%増)、経常利益は3,678百万円(前年同期比59.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,478百万円(前年同期比61.3%増)となりました。

財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は174,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加しました。

 流動資産は114,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。これは主として、棚卸資産の増加額4,750百万円並びに現金及び預金の減少額2,033百万円及びその他流動資産の減少額631百万円等を反映したものであります。固定資産は59,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,656百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額4,613百万円及び投資その他の資産の増加額38百万円等を反映したものであります。

 流動負債は48,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額8,141百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額2,655百万円、電子記録債務の減少額201百万円、前受金の減少額281百万円、契約負債の減少額332百万円及び未払法人税等の減少額143百万円等を反映したものであります。固定負債は72,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円の増加となりました。これは主として、社債の減少額325百万円及び長期借入金の増加額822百万円等を反映したものであります。

 純資産は53,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加額2,478百万円及び自己株式の処分による増加額206百万円並びに配当金の支払による減少額588百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から30.4%となりました。

キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少し、21,718百万円(前年同期末残高20,315百万円)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は1,903百万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,677百万円、減価償却費676百万円の計上及びその他流動資産の減少額635百万円等による資金の増加並びに棚卸資産の増加額2,224百万円、仕入債務の減少額2,856百万円、その他債務の減少額527百万円及び法人税等の支払額1,253百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は8,012百万円(前年同期比95.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,906百万円及び無形固定資産の取得による支出91百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は7,882百万円(前年同期比31.8%増)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額8,963百万円並びに社債の償還による支出375百万円及び配当金の支払額588百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。