当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,255百万円減少して22,438百万円となりました。これは、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によります。
負債合計は、同4,710百万円減少して9,329百万円となりました。これは、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したこと等によります。
純資産合計は、同544百万円減少して13,108百万円となりました。これは、剰余金の配当370百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
道路建設業界におきましては、国土強靱化のための5か年加速化対策などから建設投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い持ち直しの動きがみられるものの、企業間競争の激化や建設資材の高止まり、労務単価の上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。今後も引き続き、建設資材価格、労務単価などの動向に注視していく必要があります。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、受注高は15,511百万円(前年同期比3.3%増加)、売上高は12,601百万円(前年同期比10.7%減少)、経常損失は229百万円(前年同期は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益15百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は13,173百万円(前年同期比6.0%増加)となりました。完成工事高は10,235百万円(前年同期比11.0%減少)、受注時期が計画より遅れたことや大型工事の進捗の遅れ等が影響し、セグメント利益は887百万円(前年同期比15.9%減少)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は2,338百万円(前年同期比9.7%減少)、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント利益71百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は27百万円(前年同期比9.6%増加)、セグメント利益は16百万円(前年同期比20.1%増加)となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは3,358百万円の資金の減少(前年同期は298百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により343百万円の資金の減少(前年同期は510百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により386百万円の資金の減少(前年同期は334百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,089百万円減少し、7,088百万円となっております。
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
販売数量の確保や適正価格による販売に努めており、また、製造効率の向上等にも継続して取り組んでいき、業績への影響を軽減することに努めます。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。