１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等緩やかな景気回復は見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高騰等に伴う物価上昇の高止まり、世界経済におけるウクライナや中東での紛争が長期化し拡大の様相を見せている事、中国での内需低迷による景気の減速感の継続等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,665百万円(前年同期比19.2%増）となり、営業利益102百万円(前年同期は営業損失140百万円）、経常損失34百万円(前年同期は経常損失9百万円）、固定資産売却益1,251百万円、減損損失385百万円及び事業撤退損280百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①繊維

　繊維部門につきましては、売上高894百万円(前年同期比23.7%増）、セグメント損失48百万円(前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産

　不動産部門につきましては、売上高620百万円(前年同期比22.9%増）、セグメント利益428百万円(前年同期比33.6%増）となりました。

③食品

　食品部門につきましては、売上高70百万円(前年同期比30.0%増）、セグメント損失27百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

　その他部門につきましては、売上高80百万円(前年同期比30.4%減）、セグメント損失34百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少し、15,688百万円となりました。負債は長短借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し、13,615百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、2,072百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.2％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加（前年同期は939百万円の減少）し、923百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益が546百万円となり、減損損失385百万円、事業撤退損280百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,251百万円、事業撤退損の支払額586百万円等があり、661百万円の減少（前年同期は786百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得による支出554百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,044百万円があり、3,490百万円の増加（前年同期は445百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,784百万円、短期借入金の純減額787百万円、リース債務の返済による支出83百万円等があり、2,639百万円の減少（前年同期は159百万円の増加）となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。