第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,096

28,930

受取手形及び売掛金

24,716

21,681

電子記録債権

165

504

商品及び製品

477

787

仕掛品

12,274

11,374

原材料及び貯蔵品

2,780

2,891

その他

3,980

3,211

貸倒引当金

445

308

流動資産合計

67,045

69,073

固定資産

 

 

有形固定資産

4,098

4,261

無形固定資産

 

 

のれん

515

639

その他

371

318

無形固定資産合計

886

957

投資その他の資産

3,575

3,190

固定資産合計

8,560

8,409

資産合計

75,606

77,483

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 5,429

4,778

電子記録債務

※2 5,956

4,919

短期借入金

※3 866

※3 1,704

1年内返済予定の長期借入金

9,009

6,297

未払法人税等

285

158

前受金

4,496

5,638

製品保証引当金

865

724

その他の引当金

390

506

その他

2,000

1,745

流動負債合計

29,299

26,474

固定負債

 

 

長期借入金

10,550

16,745

退職給付に係る負債

456

484

資産除去債務

208

210

引当金

310

316

その他

140

96

固定負債合計

11,666

17,854

負債合計

40,966

44,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,847

2,847

資本剰余金

2,503

2,503

利益剰余金

29,387

28,856

自己株式

2,011

2,479

株主資本合計

32,727

31,728

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

242

16

為替換算調整勘定

1,402

1,230

その他の包括利益累計額合計

1,644

1,247

非支配株主持分

267

178

純資産合計

34,639

33,154

負債純資産合計

75,606

77,483

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,334

22,345

売上原価

8,528

17,196

売上総利益

3,805

5,148

販売費及び一般管理費

4,685

5,284

営業損失(△)

880

136

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

18

30

違約金収入

48

為替差益

357

その他

89

54

営業外収益合計

465

133

営業外費用

 

 

支払利息

28

49

持分法による投資損失

139

154

為替差損

65

その他

8

2

営業外費用合計

176

272

経常損失(△)

592

275

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

58

持分変動利益

11

特別利益合計

24

58

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

2

0

特別損失合計

2

1

税金等調整前中間純損失(△)

570

217

法人税、住民税及び事業税

138

146

法人税等調整額

19

51

法人税等合計

158

95

中間純損失(△)

728

312

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

81

94

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

647

218

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

728

312

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

225

為替換算調整勘定

317

154

持分法適用会社に対する持分相当額

103

17

その他の包括利益合計

440

397

中間包括利益

288

710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

190

611

非支配株主に係る中間包括利益

97

99

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

570

217

減価償却費

367

384

のれん償却額

292

196

減損損失

2

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

107

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

79

製品保証引当金の増減額(△は減少)

381

140

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28

18

受注損失引当金の増減額(△は減少)

46

13

株式給付引当金の増減額(△は減少)

40

38

受取利息及び受取配当金

18

30

支払利息

28

49

手形売却損

0

0

持分法による投資損益(△は益)

139

154

持分変動損益(△は益)

11

為替差損益(△は益)

0

7

有形固定資産売却損益(△は益)

1

58

無形固定資産売却損益(△は益)

11

有形固定資産除却損

0

0

無形固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

19

17

売上債権の増減額(△は増加)

4,939

2,678

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,761

544

前渡金の増減額(△は増加)

354

524

その他の流動資産の増減額(△は増加)

545

1,039

その他の固定資産の増減額(△は増加)

58

63

仕入債務の増減額(△は減少)

2,182

1,720

前受金の増減額(△は減少)

3,726

1,147

その他の流動負債の増減額(△は減少)

57

283

その他

4

76

小計

1,435

3,114

利息及び配当金の受取額

18

30

利息の支払額

24

57

法人税等の支払額

423

302

法人税等の還付額

296

248

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,568

3,033

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

168

有形固定資産の取得による支出

238

473

有形固定資産の売却による収入

2

32

無形固定資産の取得による支出

106

8

投資有価証券の売却による収入

33

投資有価証券の償還による収入

175

関係会社株式の取得による支出

124

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

336

貸付けによる支出

2

短期貸付金の回収による収入

40

1

その他

9

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

418

747

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

968

2,451

短期借入金の返済による支出

728

1,610

長期借入れによる収入

2,700

10,562

長期借入金の返済による支出

3,030

7,140

リース債務の返済による支出

20

26

非支配株主からの払込みによる収入

185

配当金の支払額

294

292

自己株式の取得による支出

0

499

財務活動によるキャッシュ・フロー

219

3,444

現金及び現金同等物に係る換算差額

173

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,032

5,619

現金及び現金同等物の期首残高

26,295

22,893

現金及び現金同等物の中間期末残高

24,263

28,512

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.役員株式交付信託

 当社は、2020年6月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年9月2日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

 当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株であります。

2.従業員株式交付信託

 当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月2日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、234百万円、60千株であります。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権割引高

658百万円

38百万円

 

 ※2.中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

支払手形

40百万円

-百万円

電子記録債務

1,654

 

※3.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

10,800

百万円

11,450

百万円

借入実行残高

550

 

1,370

 

差引額

10,250

 

10,080

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送費

129百万円

283百万円

従業員給料手当

659

649

株式給付引当金繰入額

28

26

賞与引当金繰入額

75

87

退職給付費用

48

44

製品保証引当金繰入額

165

206

貸倒引当金繰入額

17

92

研究開発費

1,193

1,113

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,716

百万円

28,930

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△453

 

△417

 

現金及び現金同等物

24,263

 

28,512

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

294

30

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

294

30

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

292

30

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

382

40

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年8月9日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加しております。また、株式交付信託の制度による処分により32百万円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,479百万円となっております。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,436

3,397

11,833

500

12,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

174

174

8,610

3,397

12,008

500

174

12,334

セグメント損失(△)

544

200

745

135

880

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

2.「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,237

5,406

21,643

701

22,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

15

161

176

16,252

5,406

21,658

862

176

22,345

セグメント利益又は損失(△)

107

74

33

169

136

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

2.「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

 売上高

 

 

 

 

 

  製品

  その他・サービス 等

5,609

2,827

2,261

1,136

7,870

3,963

500

7,870

4,464

 顧客との契約から生じる収益

8,436

3,397

11,834

500

12,334

 その他の収益

外部顧客への売上高

8,436

3,397

11,834

500

12,334

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

 売上高

 

 

 

 

 

  製品

  その他・サービス 等

13,317

2,919

4,344

1,061

17,662

3,981

701

17,662

4,682

 顧客との契約から生じる収益

16,237

5,406

21,643

701

22,345

 その他の収益

外部顧客への売上高

16,237

5,406

21,643

701

22,345

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△66円95銭

△22円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△647

△218

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△647

△218

普通株式の期中平均株式数(株)

9,669,782

9,594,354

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において130,892株、当中間連結会計期間において127,380株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

剰余金の配当

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………382百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。