（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を新たに取得し、株式会社PLASiST、上海金住色母料有限公司、住化佳良精細材料（南通）有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結損益計算書には2024年７月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。また、持株会社体制へ移行するため、2024年４月に新たに設立した日本ピグメント株式会社（旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社）を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiSTの株式を新たに取得したため、大恭化學工業股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月１日付の取締役会において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式（議決権所有割合97.28％)を住友化学株式会社から取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年４月30日に同株式を取得いたしました。また、特別支配株主である当社による株式売渡請求を2024年７月26日に株式会社PLASiSTが承認したことにより、当社は、2024年８月29日の最終株主名簿に記載または記録された株式会社PLASiSTの株主から同株式を2024年８月30日に追加取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社PLASiST
事業の内容 ：各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売
(2）企業結合を行う理由
株式会社PLASiSTは、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する企業であります。当社は、現在中期経営計画「Change＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、株式会社PLASiSTが当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。また、この度の子会社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
(3）企業結合日
株式取得日 2024年４月30日 （みなし取得日 2024年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社PLASiST
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結損益計算書には2024年７月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得のアドバイザリー費用 126,774千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれん発生益の金額
6,822,009千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「中国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間の日本セグメントにおいて、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を6,822,009千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円)
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円)
（注）１.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、持株会社体制への移行に伴い、定款の一部変更を行い、2024年10月１日付で当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更いたしました。
１.持株会社体制への移行の背景
当社の主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日付で子会社化した株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
２.持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程
(2)本件吸収分割の方式
本件吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の日本ピグメント株式会社（旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社）を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を承継会社に承継させるものであります。
(3)吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,962千円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年６月11日