当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の事象を除き、重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
〈Ｍ＆Ａについて〉
当中間連結会計期間に子会社化した株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復し個人消費も回復傾向にありますが、依然円安等の影響により国内のインフレ率は高い傾向にあり、エネルギーや食品の価格上昇が続いております。また、世界経済は、欧米諸国の金融引き締めによる世界経済の後退懸念や、地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念など不透明な情勢が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、株式取得による連結対象会社の増加により、当中間連結会計期間の売上高は168億１千４百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は１億７千３百万円（前年同期比49.4％増）となりました。また株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、海外連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損２億８千５百万円の特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は66億４千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益１千６百万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として、前年同期比較としましては、樹脂コンパウンド部門では、主要の自動車用途において認証不正問題に伴う生産停止から一部製品で取り扱い数量減少の影響を受けましたが、連結対象会社の増加により合計数量では増加、また製造経費削減の効果もあり部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用途が堅調なこともあり部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が堅調に推移し、液体分散体では低調であった中小型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は99億４千９百万円（前年同期比42.7％増）となりましたが、未だ取り扱い数量が回復途上であることや経営統合のための一時的な費用の計上もあり営業損失は１億円（前年同期営業損失１億２千１百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、中国向けをはじめとした各最終製品の需要低迷の影響を全般的に受けたことから当中間連結会計期間の売上高は57億９千８百万円（前年同期比9.5％減）となりました。一方で、販売構成の変化や為替等の影響並びに経費削減により営業利益は２億１千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
「中国」
中国は、株式取得による連結対象会社の増加により当中間連結会計期間の売上高は10億６千６百万円（前年同期比377.5％増）となりましたが、日系自動車販売の低調継続や中国国内の価格競争の激化により取り扱い数量が低迷し、営業損失は６千９百万円（前年同期営業損失４千３百万円）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、株式取得による連結対象会社の増加により460億８千４百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ164億５千７百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は255億５千７百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ95億６千１百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億４千万円、受取手形及び売掛金が46億２千５百万円、商品及び製品が18億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が11億５千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は205億２千６百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ68億９千６百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が13億９千１百万円、土地が10億５千２百万円、投資有価証券が38億９千９百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は226億８千７百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ87億５千９百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が36億１千万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が８億９千６百万円、退職給付に係る負債が12億５千９百万円増加しております。
また純資産は233億９千６百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ76億９千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が64億９千万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億７千４百万円増加し、43億６千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は前年同期と比べ７億４千２百万円減少し、１億９千５百万円となりました。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の収入は前年同期と比べ６億２千８百万円増加し、４億５千５百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の調達は前年同期と比べ３億４千５百万円増加し、２億８千４百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億６千２百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、株式取得による連結対象会社の増加により、日本において252名、中国において130名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年５月10日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。