第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅く、ゆるやかな回復基調がみられた一方で、ウクライナ、中東諸国を巡る情勢の長期化に伴う原材料、エネルギー価格の継続的な高騰、政策金利や為替市場の動向など、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。また、当社の事業と深いかかわりを持つ林業・林産業の動向につきましては、新築住宅着工戸数および合単板生産量はゆるやかな減少傾向が継続いたしました。

このような経営環境のなか、当社は木材の有効活用に資する新建材の生産にかかる技術の開発や既存主力機の積極的なPR活動などに注力してまいりました。

業績面につきましては、主力の合板機械事業が堅調に推移したことにより、売上高は4,552百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1,087百万円(前年同期比63.4%増)、経常利益は1,122百万円(前年同期比66.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は764百万円(前年同期比69.0%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業につきまして、北米において2台目となるアコーディオンプレスの受注が業績面において大きな影響を及ぼすなか、同地域へのさらなる展開を見込み、展示会へ出展するなど現地において積極的なPR活動に注力してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,289百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,050百万円(前年同期比51.3%増)となりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきまして、堅調な受注環境のなか、足元の受注案件を着実に遂行するとともに、Tスキャナーの拡販、用途拡大などに資する改良・開発を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は818百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益につきましては、高単価のフィンガージョイントラインに係る受注案件の進捗が進んだこともあり104百万円(前年同期比55.6%増)となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきまして、新築住宅着工戸数の減少に伴い住宅建材需要は減少傾向にあるなか、一層の受注活動に取り組むとともに、自社の得意とする木質建材を活用した2×4工法による移動式住宅トレーラーハウスの拡販に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は445百万円(前年同期比5.1%増)、営業損失につきましては、建材市場の激化する競争環境の影響もあり、8百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。

 

セグメントの受注実績

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(千円)

当中間連結会計期間

(千円)

前年同期比(%)

合板機械事業

3,884,773

2,372,837

61.1

木工機械事業

1,310,311

2,117,677

161.6

住宅建材事業

442,466

464,502

105.0

合  計

5,637,552

4,955,017

87.9

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、9,441百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が496百万円増加、有価証券が500百万円減少、流動資産のその他が148百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、2,408百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が11百万円増加、建物及び構築物(純額)が16百万円減少、投資その他の資産のその他が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、11,850百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、3,955百万円となりました。これは主に前受金が259百万円増加、流動負債のその他が275百万円増加、支払手形及び買掛金が1,475百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、362百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が22百万円増加、長期借入金が46百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6%減少し、4,318百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、7,532百万円となりました。これは主に、利益剰余金が651百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べて345百万円増加し、4,762百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は314百万円(前年同期は1,023百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少および法人税等の支払による資金の減少が、前受金の増加による資金の増加および税金等調整前中間純利益の増加を上回ったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は775百万円(前年同期は1,067百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却又は償還および定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は119百万円(前年同期は402百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。