第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,956

3,635

受取手形及び売掛金

233

225

割賦債権

175,125

182,471

未収賃貸債権

24,335

22,848

リース債権及びリース投資資産

506,140

524,091

営業貸付金

※1 260,176

※1 274,089

その他の営業貸付債権

10,806

8,698

その他の営業資産

※2 12,259

※2 11,038

賃貸料等未収入金

9,655

11,710

その他の流動資産

※1 54,845

※1 69,945

貸倒引当金

7,112

6,398

流動資産合計

1,051,425

1,102,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

89,456

128,536

社用資産

40,433

34,123

有形固定資産合計

129,890

162,660

無形固定資産

 

 

賃貸資産

34

25

その他の無形固定資産

9,564

10,552

無形固定資産合計

9,598

10,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,129

36,780

破産更生債権等

※1 5,939

※1 5,753

その他

20,820

24,712

貸倒引当金

5,527

5,343

投資その他の資産合計

56,361

61,902

固定資産合計

195,850

235,140

資産合計

1,247,276

1,337,497

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,567

19,203

短期借入金

8,000

1年内償還予定の社債

50,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

114,200

109,200

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

11,434

10,047

コマーシャル・ペーパー

25,000

87,000

未払法人税等

2,411

5,021

割賦未実現利益

24,354

25,687

賞与引当金

1,429

1,489

役員賞与引当金

56

その他の流動負債

49,350

51,824

流動負債合計

299,805

332,472

固定負債

 

 

社債

80,000

110,000

長期借入金

621,300

647,300

債権流動化に伴う長期支払債務

9,583

4,945

退職給付に係る負債

614

614

資産除去債務

1,455

1,574

その他の固定負債

12,580

12,925

固定負債合計

725,534

777,359

負債合計

1,025,339

1,109,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

10,215

10,186

利益剰余金

201,540

207,503

自己株式

1,674

1,617

株主資本合計

217,978

223,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,470

3,194

繰延ヘッジ損益

538

572

退職給付に係る調整累計額

50

71

その他の包括利益累計額合計

3,957

3,695

純資産合計

221,936

227,664

負債純資産合計

1,247,276

1,337,497

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

155,341

153,742

売上原価

132,257

129,804

売上総利益

23,084

23,938

販売費及び一般管理費

※1 11,630

※1 12,535

営業利益

11,454

11,402

営業外収益

 

 

受取利息

45

70

受取配当金

165

205

投資事業組合運用益

148

134

その他の営業外収益

12

12

営業外収益合計

372

424

営業外費用

 

 

支払利息

29

67

社債発行費

118

126

その他の営業外費用

46

6

営業外費用合計

194

200

経常利益

11,632

11,626

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

425

特別利益合計

425

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 3,782

特別損失合計

3,782

税金等調整前中間純利益

7,849

12,051

法人税、住民税及び事業税

3,761

4,722

法人税等調整額

1,287

946

法人税等合計

2,474

3,776

中間純利益

5,374

8,275

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

5,374

8,275

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,374

8,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,763

276

繰延ヘッジ損益

47

34

退職給付に係る調整額

19

20

その他の包括利益合計

2,696

262

中間包括利益

8,071

8,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,071

8,012

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,849

12,051

賃貸資産減価償却費

8,321

9,140

社用資産減価償却費及び除却損

1,239

1,681

投資有価証券評価損

3,782

投資有価証券売却損益(△は益)

425

貸倒引当金の増減額(△は減少)

475

897

賞与引当金の増減額(△は減少)

110

59

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

65

56

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

29

受取利息及び受取配当金

210

276

資金原価及び支払利息

865

1,540

社債発行費

118

126

投資事業組合運用損益(△は益)

148

134

割賦債権の増減額(△は増加)

7,013

6,013

未収賃貸債権の増減額(△は増加)

865

1,486

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

3,668

17,953

営業貸付金の増減額(△は増加)

782

13,912

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

6,252

2,108

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

4,894

2,054

賃貸資産の取得による支出

16,336

55,804

仕入債務の増減額(△は減少)

3,392

2,364

破産更生債権等の増減額(△は増加)

5,452

185

その他

3,762

418

小計

15,893

71,124

利息及び配当金の受取額

116

265

利息の支払額

777

1,567

法人税等の支払額

4,219

2,306

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,014

74,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

648

443

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

300

667

社用資産の取得による支出

6,830

4,466

その他

141

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,038

4,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

18,000

62,000

長期借入れによる収入

47,500

61,000

長期借入金の返済による支出

33,000

40,000

債権流動化の返済による支出

7,921

6,025

社債の発行による収入

34,881

29,874

社債の償還による支出

30,000

35,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,465

2,311

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,005

77,536

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,029

1,321

現金及び現金同等物の期首残高

14,119

4,956

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,090

※1 3,635

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1

166百万円

2百万円

危険債権              *2

4,194

754

三月以上延滞債権          *3

0

貸出条件緩和債権          *4

正常債権              *5

271,696

291,501

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

 

※2 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

手数料

2,550百万円

2,567百万円

従業員給与手当

3,448

3,686

賞与引当金繰入額

1,475

1,489

貸倒引当金繰入額

292

318

その他

3,863

4,473

 

※2 当社が保有する有価証券のうち時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。なお、中間連結会計期間末における有価証券の評価方法は、中間洗替え法を採用しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,465

80.0

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,311

75.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,311

75.0

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

2,465

80.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

148,140

4,363

2,837

155,341

セグメント間の内部売上高

又は振替高

148,140

4,363

2,837

155,341

セグメント利益

11,390

662

574

12,627

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,627

全社費用(注)

△1,173

中間連結損益計算書の営業利益

11,454

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL(現社名 株式会社SA-LL)並びにその子会社である株式会社NSSK-L(現社名 株式会社SA-L)及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、「サービス事業」セグメントにおいて暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は276百万円減少し、2,695百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

144,019

4,626

5,096

153,742

セグメント間の内部売上高

又は振替高

144,019

4,626

5,096

153,742

セグメント利益

10,465

734

1,484

12,684

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,684

全社費用(注)

△1,281

中間連結損益計算書の営業利益

11,402

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

174円37銭

268円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,374

8,275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

5,374

8,275

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,824

30,824

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 2,465百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。