第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,286

12,900

受取手形・完成工事未収入金等

18,077

19,768

電子記録債権

1,427

583

販売用不動産

60

60

未成工事支出金

291

242

材料貯蔵品

21

14

その他

1,757

3,078

貸倒引当金

1

5

流動資産合計

36,919

36,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,237

1,253

機械装置及び運搬具(純額)

13

29

工具、器具及び備品(純額)

55

52

土地

6,735

6,735

建設仮勘定

52

12

その他(純額)

20

17

有形固定資産合計

8,114

8,102

無形固定資産

 

 

その他

164

148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,827

3,189

長期貸付金

473

462

退職給付に係る資産

211

257

繰延税金資産

59

53

長期未収入金

110

106

破産更生債権等

5

4

その他

430

484

貸倒引当金

490

505

投資その他の資産合計

4,627

4,052

固定資産合計

12,907

12,303

資産合計

49,827

48,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,509

10,300

電子記録債務

5,678

6,399

短期借入金

1,336

1,610

1年内償還予定の社債

206

134

未払法人税等

551

211

未成工事受入金

5,154

5,253

完成工事補償引当金

265

291

工事損失引当金

8

40

賞与引当金

284

364

その他

1,508

2,504

流動負債合計

27,504

27,111

固定負債

 

 

社債

80

45

長期借入金

1,319

1,150

繰延税金負債

1,118

942

再評価に係る繰延税金負債

88

88

役員退職慰労引当金

61

66

株式給付引当金

50

60

関係会社事業損失引当金

12

退職給付に係る負債

215

227

資産除去債務

25

25

その他

252

254

固定負債合計

3,212

2,872

負債合計

30,716

29,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,368

2,368

資本剰余金

3,220

3,240

利益剰余金

13,001

13,105

自己株式

305

292

株主資本合計

18,283

18,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,157

831

土地再評価差額金

458

458

為替換算調整勘定

3

6

退職給付に係る調整累計額

69

64

その他の包括利益累計額合計

771

443

非支配株主持分

54

97

純資産合計

19,110

18,962

負債純資産合計

49,827

48,946

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

25,147

34,090

売上原価

23,230

31,504

売上総利益

1,916

2,585

販売費及び一般管理費

2,052

2,107

営業利益又は営業損失(△)

136

477

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

56

73

為替差益

83

その他

34

26

営業外収益合計

173

99

営業外費用

 

 

支払利息

24

13

支払保証料

7

15

貸倒引当金繰入額

47

18

関係会社事業損失引当金繰入額

12

為替差損

29

その他

11

1

営業外費用合計

90

90

経常利益又は経常損失(△)

53

487

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

0

117

投資有価証券清算益

24

特別利益合計

0

145

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

4

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

52

628

法人税等

18

169

中間純利益又は中間純損失(△)

70

459

非支配株主に帰属する中間純利益

3

41

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

73

418

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

70

459

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

333

325

為替換算調整勘定

2

5

退職給付に係る調整額

9

5

その他の包括利益合計

340

325

中間包括利益

270

133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

267

90

非支配株主に係る中間包括利益

3

43

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

52

628

減価償却費

70

78

株式報酬費用

10

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

48

18

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

10

25

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

31

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

80

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

53

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

11

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7

10

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

12

受取利息及び受取配当金

56

73

支払利息

24

13

為替差損益(△は益)

58

12

投資有価証券売却損益(△は益)

0

117

投資有価証券清算損益(△は益)

24

固定資産売却損益(△は益)

0

2

固定資産除却損

4

売上債権の増減額(△は増加)

4,759

830

棚卸資産の増減額(△は増加)

255

55

仕入債務の増減額(△は減少)

4,980

1,514

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,006

90

その他の流動資産の増減額(△は増加)

649

1,419

その他の流動負債の増減額(△は減少)

464

988

その他

65

37

小計

2,873

1,992

利息及び配当金の受取額

56

73

利息の支払額

22

12

法人税等の支払額

66

554

法人税等の還付額

288

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,128

2,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

129

134

定期預金の払戻による収入

131

732

有価証券の償還による収入

111

有形固定資産の取得による支出

47

48

有形固定資産の売却による収入

0

2

無形固定資産の取得による支出

100

2

投資有価証券の取得による支出

13

13

投資有価証券の売却による収入

50

329

投資有価証券の清算による収入

29

関係会社株式の取得による支出

6

貸付けによる支出

11

2

貸付金の回収による収入

19

5

その他の支出

19

8

その他の収入

8

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

111

999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

599

301

長期借入れによる収入

30

50

長期借入金の返済による支出

329

247

社債の償還による支出

107

107

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

317

313

リース債務の返済による支出

5

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,328

320

現金及び現金同等物に係る換算差額

39

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,728

1,791

現金及び現金同等物の期首残高

13,420

14,476

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

86

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,062

12,685

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給与手当

840百万円

839百万円

退職給付費用

27百万円

19百万円

賞与引当金繰入額

83百万円

137百万円

株式給付引当金繰入額

2百万円

4百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

1百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4百万円

5百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

15,270百万円

12,900百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△201百万円

△207百万円

信託預金

△5百万円

△7百万円

現金及び現金同等物

15,062百万円

12,685百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

318

150

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

314

150

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

建築

土木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,943

9,161

809

24,914

233

25,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

28

74

168

242

14,943

9,207

837

24,988

401

25,389

セグメント利益

821

818

208

1,848

45

1,893

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,848

「その他」の区分の利益

45

セグメント間取引消去

22

全社費用(注)

△2,052

中間連結損益計算書の営業損失

△136

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

建築

土木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,890

9,558

296

33,745

344

34,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

22

59

82

23,890

9,558

319

33,768

404

34,172

セグメント利益

1,850

569

132

2,552

34

2,586

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,552

「その他」の区分の利益

34

セグメント間取引消去

△0

全社費用(注)

△2,107

中間連結損益計算書の営業利益

477

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築

土木

不動産

官庁

民間

官庁

民間

顧客との契約

から生じる収益

2,492

12,450

5,174

3,987

601

24,706

233

24,939

その他の収益

207

207

207

外部顧客への

売上高

2,492

12,450

5,174

3,987

809

24,914

233

25,147

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築

土木

不動産

官庁

民間

官庁

民間

顧客との契約

から生じる収益

5,469

18,420

6,625

2,932

100

33,549

344

33,894

その他の収益

196

196

196

外部顧客への

売上高

5,469

18,420

6,625

2,932

296

33,745

344

34,090

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△35円24銭

202円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△73

418

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△73

418

普通株式の期中平均株式数(株)

2,093,536

2,069,214

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては29,340株、当中間連結会計期間においては28,610株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。