１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇や不安定な国際情勢、為替や金利の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格や労務費の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

こうした状況の中、当社グループは、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が34,090百万円（前年同中間期比35.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益477百万円（前年同中間期は営業損失136百万円）、経常利益487百万円（前年同中間期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益418百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同中間期比8,947百万円増加して23,890百万円となりました。セグメント利益は1,028百万円増加して1,850百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同中間期比396百万円増加して9,558百万円となりました。セグメント利益は249百万円減少して569百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同中間期比512百万円減少して296百万円となりました。セグメント利益は75百万円減少して132百万円となりました。

（その他のセグメント）

資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同中間期比111百万円増加して344百万円となりました。セグメント利益は10百万円減少して34百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が1,691百万円増加しましたが、現金及び預金が2,386百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、880百万円減少し48,946百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、電子記録債務が720百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,209百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、732百万円減少し29,983百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を418百万円計上しましたが、配当金を314百万円支払ったことやその他有価証券評価差額金が325百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、147百万円減少し、18,962百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,685百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円の減少（12.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の減少となりました（前年同中間期は3,128百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を売上債権の増加と仕入債務の減少による支出が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の増加となりました（前年同中間期は111百万円の減少）。その主な要因は、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の減少となりました（前年同中間期は1,328百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。