(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,000株の取得を行いました。また、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14,476千円、自己株式が613,340千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,476千円、自己株式が1,228,583千円となっております。

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行いました。また、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,800株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が14,587千円、自己株式が212,130千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が29,078千円、自己株式が1,723,868千円となっております。