当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループにおいては、本年４月に新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートさせ、基本方針である「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」に基づき、各種施策に積極的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、8,040百万円（前年同期比12.3％増）と前年同期を上回りました。業種別の売上高では、主として金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けが好調に推移し、それぞれ前年同期比17.8％増、47.1％増となりました。一方でクレジット向けは前年同期比12.5％減となりました。
利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が膨んだものの、大きく増収したことで、営業利益は865百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は898百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は583百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の9,466百万円に対して1,356百万円減少し、8,109百万円となりました。これは主として、現金及び預金が876百万円、売掛金及び契約資産が466百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の4,382百万円に対して1,388百万円減少し、2,994百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,015百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の5,083百万円に対して31百万円増加し、5,114百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加583百万円、その他有価証券評価差額金の増加44百万円と、剰余金の配当による減少398百万円、買付け等による自己株式の増加212百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％に対して9.4ポイント上昇し、63.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,462百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は789百万円(前年同期は1,185百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益873百万円、売上債権の減少額1,757百万円であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額1,291百万円、法人税等の支払額375百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は151百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入48百万円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,634百万円(前年同期は1,280百万円の使用)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額1,015百万円、配当金の支払額395百万円及び自己株式の取得による支出223百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。