第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

14,943

16,696

売上原価

13,305

13,108

売上総利益

1,638

3,588

販売費及び一般管理費

786

763

営業利益

852

2,824

営業外収益

 

 

受取利息

144

150

受取配当金

55

64

為替差益

238

その他

14

21

営業外収益合計

453

235

営業外費用

 

 

支払利息

186

192

為替差損

89

その他

22

70

営業外費用合計

208

351

経常利益

1,097

2,709

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1,020

特別利益合計

1

1,020

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

1,098

3,729

法人税、住民税及び事業税

733

462

法人税等調整額

65

4

法人税等合計

798

467

中間純利益

299

3,261

親会社株主に帰属する中間純利益

299

3,261

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

299

3,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

452

92

繰延ヘッジ損益

37

114

その他の包括利益合計

489

21

中間包括利益

789

3,239

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

789

3,239

非支配株主に係る中間包括利益

 

(2)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,252

19,261

営業未収金及び契約資産

1,506

1,173

繰延及び前払費用

723

493

貯蔵品

1,312

1,121

その他

2,830

1,733

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

20,625

23,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

15,439

14,314

建物及び構築物(純額)

10,259

10,307

土地

1,133

1,133

信託建物及び信託構築物(純額)

3,300

3,235

信託土地

204

204

建設仮勘定

8,674

9,647

その他(純額)

614

571

有形固定資産合計

39,626

39,414

無形固定資産

130

98

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,324

4,526

退職給付に係る資産

11

5

その他

1,795

1,787

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

6,122

6,310

固定資産合計

45,879

45,823

資産合計

66,505

69,606

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,865

1,728

短期借入金

2,710

2,710

1年内返済予定の長期借入金

7,682

3,349

未払法人税等

6

494

契約負債

346

134

賞与引当金

100

103

その他

543

589

流動負債合計

13,254

9,109

固定負債

 

 

長期借入金

18,281

22,467

退職給付に係る負債

69

71

受入保証金

1,337

1,369

特別修繕引当金

730

755

その他

1,212

1,217

固定負債合計

21,632

25,882

負債合計

34,887

34,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

11,668

11,674

利益剰余金

16,763

19,742

自己株式

953

919

株主資本合計

30,246

33,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,385

1,477

繰延ヘッジ損益

13

128

その他の包括利益累計額合計

1,371

1,349

純資産合計

31,618

34,614

負債純資産合計

66,505

69,606

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,098

3,729

減価償却費

1,564

1,566

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

3

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

3

24

受取利息及び受取配当金

200

214

支払利息

186

192

為替差損益(△は益)

13

29

固定資産売却損益(△は益)

1

1,020

売上債権の増減額(△は増加)

167

590

契約資産の増減額(△は増加)

4

257

繰延及び前払費用の増減額(△は増加)

239

281

貯蔵品の増減額(△は増加)

296

191

仕入債務の増減額(△は減少)

604

141

契約負債の増減額(△は減少)

79

212

未払費用の増減額(△は減少)

28

21

未払又は未収消費税等の増減額

32

35

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

18

32

その他

412

148

小計

2,291

4,888

利息及び配当金の受取額

189

193

利息の支払額

178

193

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,825

849

営業活動によるキャッシュ・フロー

477

5,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,022

1,386

固定資産の売却による収入

0

1,054

投資有価証券の取得による支出

50

長期貸付けによる支出

1,108

その他

4

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,135

368

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

180

長期借入れによる収入

2,049

5,307

長期借入金の返済による支出

1,849

4,973

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

4,442

283

その他

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,427

47

現金及び現金同等物に係る換算差額

747

446

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,337

4,970

現金及び現金同等物の期首残高

20,576

13,980

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,239

18,950

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

150百万円

135百万円

給料手当

183

189

賞与引当金繰入額

45

51

退職給付費用

3

19

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,491百万円

 

19,261百万円

 

信託預金

△252

 

△311

 

現金及び現金同等物

15,239

 

18,950

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

4,458

178.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

75

3.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

283

11.28

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

150

6.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,675

1,973

2,294

14,943

14,943

セグメント間の売上高又は振替高

14

14

14

10,675

1,973

2,309

14,958

14

14,943

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39

106

1,281

1,347

495

852

  (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△495百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,623

1,910

2,162

16,696

16,696

セグメント間の売上高又は振替高

15

15

15

12,623

1,910

2,178

16,712

15

16,696

セグメント利益

2,098

148

1,072

3,319

494

2,824

  (注)1.セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△494百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ロジスティクス

不動産事業

外航海運事業

倉庫・運送事業

日本

1,792

1,973

85

3,851

アジア

2,043

2,043

オセアニア

3,844

3,844

欧州

827

827

中東

17

17

北米

2,010

2,010

南米

顧客との契約から生じる収益

10,535

1,973

85

12,594

その他の収益

139

2,209

2,349

外部顧客への売上高

10,675

1,973

2,294

14,943

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ロジスティクス

不動産事業

外航海運事業

倉庫・運送事業

日本

1,069

1,910

95

3,075

アジア

3,700

3,700

オセアニア

4,410

4,410

欧州

2,006

2,006

中東

北米

1,336

1,336

南米

99

99

顧客との契約から生じる収益

12,623

1,910

95

14,629

その他の収益

2,067

2,067

外部顧客への売上高

12,623

1,910

2,162

16,696

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

11円96銭

129円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

299

3,261

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

299

3,261

普通株式の期中平均株式数(株)

25,066,789

25,110,919

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

連結子会社(DELICA SHIPPING S.A.)において、2024年10月18日に所有船舶1隻(船名 MV KEN RYU)の売却及び2024年11月1日に所有船舶2隻(船名 MV KEN MEI、MV KEN TOKU)の売却をそれぞれ決定いたしました。これらにより、当連結会計年度に固定資産売却益として3,137百万円を計上する見込みです。

 

譲渡資産の種類

ばら積み貨物船

譲渡の理由

船舶ポートフォリオの見直しのため。

譲渡の時期

船舶引渡日 2024年11月~12月

その他

預託金入金を停止条件として社内決議の後、契約を締結し、預託金入金を確認の上、売船を決定しました。

MV KEN RYU

・社内決議

2024年10月15日

・契約締結

2024年10月16日

・預託金入金確認及び売船決定

2024年10月18日

MV KEN MEI、MV KEN TOKU

・社内決議

2024年10月18日

・契約締結

2024年10月18日

・預託金入金確認及び売船決定

2024年11月1日

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………………150百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。