第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の上昇や為替の影響等により、売上高は前年同期比1,752百万円増収(+11.7%)の16,696百万円、営業利益は前年同期比1,972百万円増益(+231.3%)の2,824百万円、経常利益は前年同期比1,611百万円増益(+146.9%)の2,709百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,961百万円増益(+987.7%)の3,261百万円となりました。

 

 当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

①外航海運事業(ロジスティクス)

 外航海運事業におけるハンディ船市況は、中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等が市況を押し上げることとなり、前年度に比して堅調な市況が続く結果となりました。

 なお、当中間連結会計期間における当社グループの平均為替レートは¥153.70/対US$(前年同期は¥138.85)となりました。

 このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,948百万円増収(+18.3%)の12,623百万円、セグメント利益は前年同期比2,138百万円増益の2,098百万円となりました。

②倉庫・運送事業(ロジスティクス)

 物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

 このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、文書保管の取扱高の増加があった一方で、連結子会社の引越業における取扱高が減少したことにより、売上高は前年同期比63百万円減収(△3.2%)の1,910百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円増益(+39.7%)の148百万円となりました。

③不動産事業

 都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、企業の本社移転や出社回帰の流れによる館内増床の動きがあることから、平均空室率は低下傾向が見られます。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

 当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続いていることもあり、市況は好調に推移しております。

 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき(1987年12月竣工)の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が減少してきていることから、売上高は前年同期比132百万円減収(△5.8%)の2,162百万円、セグメント利益は前年同期比208百万円減益(△16.3%)の1,072百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比3,101百万円増の69,606百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比105百万円増の34,992百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,996百万円増の34,614百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は47.5%から49.7%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,970百万円増加し、18,950百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動の結果として獲得した資金は、5,738百万円(前年同期は477百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益3,729百万円、減価償却費1,566百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、368百万円(前年同期比82.7%減)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出1,386百万円、固定資産の売却による収入1,054百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動の結果として獲得した資金は、47百万円(前年同期は4,427百万円の資金の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,307百万円、長期借入金の返済による支出4,973百万円、配当金の支払額283百万円等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。