【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に、代表執行役執行役社長 筑本学及び執行役員最高財務責任者 木田稔によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要性のある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」の5区分に変更しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,675百万円及びセグメント間消去取引1,163百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,416百万円及びセグメント間消去取引355百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 関係会社株式売却益、特別退職金及びその他の詳細については、注記「7.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
2 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
5.企業結合
当社グループは、2024年1月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得しました。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第1四半期に企業結合当初の会計処理が完了し、下記のとおり確定しております。当該確定に伴う修正額に重要性はありません。
(注) 1 有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,376百万円です。
2 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円です。
3 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
6.売上収益
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 当中間連結会計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡に関連して、売却完了時に実現した為替換算調整勘定等による関係会社株式売却益5,578百万円を計上しております。また、当中間連結会計期間において、天津田辺製薬有限公司の持分の売却益が含まれております。
2 ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)のコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、2023年3月期において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを前中間連結会計期間において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
2 当中間連結会計期間において、田辺三菱製薬株式会社の希望退職制度の実施決定に関連して、特別退職金16,500百万円及びその他の関連損失380百万円を見積計上しております。
8.1株当り中間利益
基本的及び希薄化後1株当り中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 基本的及び希薄化後1株当り中間利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
9.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(有形固定資産及び無形資産)
(のれん)
1.マチソン・トライガス社の水素生産設備
マチソン・トライガス社が建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失10,758百万円(内、建設仮勘定10,758百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に区分されております。また、割引率については10.3%を使用しております。
2.香川事業所(三菱ケミカル株式会社)のコークス製造設備
当社グループは、国内鉄鋼業界の需要動向を踏まえ、香川事業所におけるコークス炉設備縮小や輸出出荷設備増強を進め、海外輸出展開型のビジネスモデルへと変革してきましたが、足元は中国を中心とした鋼材需要の不振に伴い海外コークス市況が低迷しており厳しい事業環境となっております。
このような環境下、当社グループは、コークスの生産体制を見直し、香川事業所の現有のコークス炉250門について150門に生産規模を縮小することを決定しました。2025年3月末までに対象となる100門での生産を終了する予定です。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。
本決定に伴い、生産を終了する予定の100門の製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,046百万円(内、機械装置6,843百万円、その他203百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
3.クリーンパートユーエスエー社の一部拠点に係る半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備、無形資産及びのれん
当社グループは、半導体製造装置のパーツ洗浄事業等の収益性の改善、存続拠点への経営資源の集中を図るため、クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点を閉鎖することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該事業拠点の設備、関連するのれん及び顧客に係る無形資産等の無形資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,655百万円(内、のれん358百万円、顧客に係る無形資産2,117百万円、その他1,180百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①ベーシックマテリアルズセグメント(現ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの
2023年12月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡契約に基づき、持分100%のうち80%を2024年8月に売却完了し、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となりました。なお、残りの20%についても今後段階的に売却する予定です。
②ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)における連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの
2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡することを決定したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2024年7月に完了しております。
③当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、11,008百万円です。
当中間連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「③当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。
①ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける連結子会社である関西熱化学株式会社に係るもの
2024年9月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社の当社グループが保有する全株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡することを決定したことにより、同社及び同社が株式を直接保有する株式会社 MC エバテックの資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡は2024年10月に完了しております。
②スペシャリティマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカル株式会社及び菱光サイジング株式会社のトリアセテート繊維事業に係るもの
2024年9月に、事業ポートフォリオ改革の一環として、当社の連結子会社である三菱ケミカル株式会社及び菱光サイジング株式会社のトリアセテート繊維事業を、株式会社GSIクレオスへ譲渡することを決定したことにより、売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は当該事業の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡は2025年3月を目途に売却を完了する予定です。
当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、3,451百万円です。
11.社債
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
償還した社債は、以下のとおりです。
発行した社債は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
償還した社債は、以下のとおりです。
12.配当
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金が35百万円含まれております。
(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金31百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金が31百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金26百万円が含まれております。
13.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日に判断しております。
前連結会計年度の第3四半期末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル1へ振替を行っております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
配当の決議
2024年5月20日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金31百万円が含まれております。
また、第20期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金26百万円が含まれております。