当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調となりました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化や各国政府による金融政策の見直し等から急激な為替相場の変動や原材料費・エネルギーコストの上昇が強まってきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、主に生産機械部門の大型プロジェクトが売上に寄与し、当中間会計期間における業績は、売上高66億１千５百万円（前中間会計期間59億９千７百万円、10.3％増）となりました。
利益面では、販売活動費や研究開発費、人件費等の増加を売上増と原価率改善により吸収し、営業利益７億９千万円（前中間会計期間４億２千４百万円、86.2％増）、経常利益８億８千５百万円（前中間会計期間５億１千２百万円、73.0％増）、中間純利益６億１千１百万円（前中間会計期間３億５千万円、74.3％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により引き合い並びに大型案件を中心とする受注が堅調に推移したものの、下期以降に売上計上予定の案件が多く、当部門の売上高は15億５千３百万円（前中間会計期間16億６千３百万円、6.6％減）となりました。セグメント利益は、効率化や価格転嫁の取組みにより原価率の改善が進んだものの、売上高の減少に加え開発投資等の増加により、２億７百万円の損失（前中間会計期間１億８千４百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの売上が計画以上に上期に集中し、売上高50億６千１百万円（前中間会計期間43億３千３百万円、16.8％増）、セグメント利益13億１千７百万円（前中間会計期間９億９百万円、44.8％増）となりました。
また、共通費は３億１千９百万円（前中間会計期間３億１百万円、6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、110億８千３百万円となりました。これは、商品及び製品が４億４百万円、現金及び預金が２億４千６百万円それぞれ増加したのに対し、流動資産その他に含まれる前渡金が６億５千８百万円、未収消費税等が１億８千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.2％減少し、54億３千５百万円となりました。これは、投資有価証券が７千２百万円、有形固定資産が２千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、165億１千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて6.7％減少し、65億７千２百万円となりました。これは、未払法人税等が８千３百万円増加したのに対し、賞与引当金が１億８千２百万円、支払手形及び買掛金が１億７千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、14億７千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が３千７百万円増加したのに対し、長期借入金が３千２百万円、繰延税金負債が２千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.9％減少し、80億５千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、84億６千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５千１百万円減少したのに対し、利益剰余金が４億３千８百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて２億４千６百万円増加し、30億５千７百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、６億９百万円（前中間会計期間は４億３千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に棚卸資産の増加５億８千１百万円や賞与引当金の減少１億８千２百万円などによる減少と、税引前中間純利益８億８千５百万円や前渡金の減少６億５千８百万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて10億４千５百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７千万円（前中間会計期間比71.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４千１百万円や保険積立金の積立による支出２千７百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて２千９百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億９千１百万円（前中間会計期間比274.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額１億７千２百万円や長期借入金の返済による支出８千６百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて２億１千３百万円の資金の減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。