当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化による景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。
主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のFPD向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末における財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,379百万円減少の23,157百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,311百万円、仕掛品が242百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,959百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の14,033百万円となりました。これは主に、次期基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産が85百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が130百万円、投資有価証券が137百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は37,190百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,489百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,041百万円減少の5,151百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が611百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,734百万円、未払法人税等が274百万円、賞与引当金が262百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が215百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は6,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,084百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して404百万円減少の31,128百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が411百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5%から83.7%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当中間連結会計期間の売上高は9,661百万円で、前年同期比1,906百万円、16.5%の減収となりました。
利益面につきましては、減収にともなう粗利益額の減少等により、営業損失398百万円(前年同期は営業利益75百万円)、経常損失381百万円(前年同期は経常利益172百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益263百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。
この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,063百万円で前年同期比107百万円、2.2%の増収となりました。一方、利益面では増収にともなう粗利益額の増加に加え、固定費の圧縮に努めたことにより赤字幅が縮小したものの、セグメント損失152百万円(前年同期はセグメント損失299百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。
しかしながら、主にFPD向け検査装置の販売が減少したこと等により、売上高は1,943百万円で前年同期比1,796百万円、48.0%の減収となりました。利益面では、減収影響を最小限にするべく固定費の抑制を進めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失295百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,220百万円で前年同期比392百万円、24.4%の減収となりました。利益面では、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失52百万円(前年同期はセグメント利益303百万円)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けた広告宣伝活動および販売活動に注力するとともに、大阪・関西万博関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は620百万円で前年同期比139百万円、29.1%の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は59百万円(前年同期比44百万円、297.3%の増益)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は813百万円で前年同期比36百万円、4.6%の増収となりました。セグメント利益は53百万円(前年同期比27百万円、105.0%の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,829百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,632百万円(前年同期比291百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失114百万円、賞与引当金の減少額263百万円、投資有価証券売却益275百万円、棚卸資産の増加額253百万円、仕入債務の減少額1,744百万円、法人税等の支払額300百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少額3,995百万円、契約負債の増加額611百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、36百万円(前年同期比216百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円等により資金が減少した一方、定期預金の預入と払戻にかかる収支54百万円、投資有価証券の売却による収入279百万円等の資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、365百万円(前年同期比22百万円増加)となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額304百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。