1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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△ |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
141,920千円 |
-千円 |
支払手形 |
14,859 |
- |
電子記録債務 |
393,392 |
- |
流動負債その他(設備支払手形) |
2,915 |
- |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
9,813,500千円 |
10,070,347千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△271,023 |
△241,312 |
現金及び現金同等物 |
9,542,477 |
9,829,035 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
273,988 |
18 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
304,431 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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住生活関連機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,869,721 |
3,740,365 |
1,613,413 |
480,384 |
777,789 |
11,481,674 |
その他の収益 |
86,645 |
- |
- |
- |
- |
86,645 |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
|
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
59,077 |
|
セグメント間取引消去 |
16,741 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
75,818 |
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(注)前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
住生活関連機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,991,451 |
1,943,557 |
1,220,428 |
620,192 |
813,820 |
9,589,451 |
その他の収益 |
72,131 |
- |
- |
- |
- |
72,131 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
損失 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△387,074 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,492 |
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中間連結損益計算書の営業損失 |
△398,567 |
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年3月31日に行われた株式会社ユーキ・トレーディングとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6,441千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,441千円増加しております。また、法人税等が1,384千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が7,826千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2)地域別の売上高
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 |
日 本 ※1 |
8,529,803 |
中 国 ※2 |
1,547,415 |
台 湾 ※3 |
1,040,007 |
その他地域 ※4 |
364,447 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,481,674 |
その他の収益 |
86,645 |
合計 |
11,568,320 |
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,594,291千円、検査計測機器事業1,204,683千円、産業機器事業1,472,655千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,243,094千円は検査計測機器事業の売上です。
※3 台湾への売上高のうち、1,029,119千円は検査計測機器事業の売上です。
※4 その他地域への売上高のうち、263,467千円は検査計測機器事業の売上です。
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 |
OEM生産 ※1、※2 |
4,769,661 |
自販・その他 ※3 |
6,712,012 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,481,674 |
その他の収益 |
86,645 |
合計 |
11,568,320 |
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,346,089千円、エクステリア事業272,921千円です。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,740,365千円、産業機器事業1,462,763千円です。
(4)計上時点別の売上高
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 |
出 荷 時 点 |
7,378,043 |
検 収 時 点 ※1 |
4,081,508 |
保証サービス ※2 |
22,122 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,481,674 |
その他の収益 |
86,645 |
合計 |
11,568,320 |
※1 検収時点の売上高のうち、3,610,547千円は検査計測機器事業の売上です。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2)地域別の売上高
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 |
日 本 ※1 |
8,617,178 |
中 国 ※2 |
413,738 |
台 湾 ※3 |
230,977 |
その他地域 ※4 |
327,556 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,589,451 |
その他の収益 |
72,131 |
合計 |
9,661,582 |
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,824,403千円、検査計測機器事業1,378,983千円、産業機器事業979,777千円です。
※2 中国への売上高のうち、155,422千円は検査計測機器事業の売上です。
※3 台湾への売上高のうち、226,970千円は検査計測機器事業の売上です。
※4 その他地域への売上高のうち、182,181千円は検査計測機器事業の売上です。
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 |
OEM生産 ※1、※2 |
4,900,853 |
自販・その他 ※3 |
4,688,598 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,589,451 |
その他の収益 |
72,131 |
合計 |
9,661,582 |
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,385,145千円、エクステリア事業319,403千円です。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業1,941,258千円、産業機器事業1,024,123千円です。
(4)計上時点別の売上高
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 |
出 荷 時 点 |
7,280,617 |
検 収 時 点 ※1 |
2,259,064 |
保証サービス ※2 |
49,770 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,589,451 |
その他の収益 |
72,131 |
合計 |
9,661,582 |
※1 検収時点の売上高のうち、1,785,990千円は検査計測機器事業の売上です。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
1株当たり中間純利益又1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
17円31銭 |
△7円02銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
263,440 |
△106,854 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
263,440 |
△106,854 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,221,580 |
15,221,580 |
(注)当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥304,431千円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2024年6月6日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。