【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年5月1日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴い、新たに子会社2社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度

209,202千円、70,563株

当中間連結会計期間

202,708千円、68,373株

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

97,763千円

-千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

荷造運搬費

384,041

千円

468,418

千円

貸倒引当金繰入額

733

 〃

 〃

給与及び手当

673,901

 〃

744,909

 〃

賞与引当金繰入額

184,604

 〃

175,647

 〃

役員賞与引当金繰入額

18,750

 〃

17,900

 〃

従業員株式給付引当金繰入額

2,408

 〃

2,218

 〃

役員株式給付引当金繰入額

6,400

 〃

6,402

 〃

退職給付費用

25,523

 〃

18,955

 〃

株主優待引当金繰入額

36,000

 〃

36,498

 〃

 

 

※2  減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県上尾市

社員寮

建物及び構築物

25,484

千円

 

 

工具、器具及び備品

65

千円

 

 

借地権

78,787

千円

合計

104,336

千円

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金

4,693,764千円

5,626,878千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,000 〃

 △70,000〃

現金及び現金同等物

4,623,764千円

5,556,878千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

242,133

37.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会

普通株式

211,381

33.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,500株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が414,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,997,267千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

235,974

37.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

210,464

33.00

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

包装フィルム

包装機械

合計

日本

11,234,473

1,017,609

12,252,082

海外

1,473,634

477,287

1,950,921

顧客との契約から生じる収益

12,708,107

1,494,897

14,203,004

その他の収益

8,184

8,184

外部顧客への売上高

12,708,107

1,503,081

14,211,189

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

包装フィルム

包装機械

合計

日本

11,493,484

731,232

12,224,716

海外

1,967,289

1,086,977

3,054,266

顧客との契約から生じる収益

13,460,773

1,818,209

15,278,983

その他の収益

20,371

20,371

外部顧客への売上高

13,460,773

1,838,581

15,299,355

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

82円31銭

142円87銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

528,401

901,331

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

528,401

901,331

普通株式の期中平均株式数(株)

6,419,495

6,308,560

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  70,697株

当中間連結会計期間  69,142株