当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレにより実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましても、エネルギーコスト、原材料価格等の高止まりが継続し、厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明な状態です。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,299百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は1,354百万円(同61.0%増)、経常利益は1,347百万円(同59.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は901百万円(同70.6%増)となりました。
当中間連結会計期間は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト、原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の影響や、受注の回復が進んだことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場では前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、比較的に経済状況が好調な米州、東アジア、ASEAN地域における需要が堅調に推移した影響に加えて、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は13,460百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
国内市場ではアフターサービスは堅調に推移した一方で、包装機械販売台数は前年の大口案件の影響により前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。海外市場では、上記フィルム部門同様に需要拡大の影響や、円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は1,838百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ164百万円減少し、32,578百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、17,131百万円となりました。これは主に、現金及び預金が468百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が294百万円、仕掛品が119百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が52百万円、未収入金が42百万円、仮払法人税等が36百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、15,447百万円となりました。これは主に、無形固定資産が94百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が164百万円減少したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、8,086百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ672百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、未払法人税等が130百万円、買掛金が114百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が805百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、463百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務(長期)が36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ537百万円増加し、24,491百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が98百万円減少した一方で、利益剰余金が665百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ468百万円増加し、5,556百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,165百万円(前年同期比324.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,289百万円、減価償却費626百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額243百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,365百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,160百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は283百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額235百万円等であります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、2025年4月1日(予定)を効力発生日として吸収分割(以下「本吸収分割」という。)の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること、分割準備会社として当社100%出資の子会社である「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立することを決議し、2024年5月1日に各分割準備会社を設立いたしました。
また、2024年5月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。
1. 持株会社体制への移行の目的
当社グループは、液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウで「安全、安心、便利」そして「持続可能な社会の実現」のため、製品・サービスを提供し続けることをミッションとして事業を展開してまいりました。
今後も激しい経営環境の変化が予測される中、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。移行の目的は以下のとおりです。
(1) グループ戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、既存事業の進化にとどまらず、新規事業創出等に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
(2) 各事業における価値創造力の発揮
グループ経営戦略に基づき、事業会社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、更に高まるニーズに合致した新たな製品・サービスの創造力を強化します。
(3) 経営人材の確保・育成
今後のグループ成長戦略を担う経営者人材を確保するとともに、事業会社での経営経験を通して優秀な経営人材を育成し、グループ全体の人材価値向上を目指します。
2. 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本吸収分割の日程
(2) 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、分割承継会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社は普通株式195,000株、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社は普通株式128,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当て交付いたします。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
各承継会社の発行済株式の全てを、当社が所有していることから、交付株式数は、これを任意に定めることができると認められるため、当社と各承継会社の協議により1株当たりの純資産の額等を考慮して決定いたしました。
3. 本吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社(当社)の概要(2024年3月31日現在)
(2) 分割承継会社の概要(2024年5月1日設立時点)
(注)2024年9月2日開催の取締役会において、2025年4月1日以降の大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、及び大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社の商号変更とともに代表取締役人事等について決議いたしました。
分割承継会社の概要(2025年4月1日時点の予定)
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格(2024年3月31日現在)
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
(注)上記金額は、2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。