【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

無形固定資産

百万円

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

501,061

501,061

関連会社株式

合計

501,061

501,061

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額

6,008百万円

1株当たりの中間配当金

20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月10日

 

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。