第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,043

2,071

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 1,455

1,532

原材料及び貯蔵品

25

29

前払費用

35

52

その他

422

399

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

3,978

4,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び建物付属設備(純額)

3,109

3,050

構築物(純額)

220

205

機械及び装置(純額)

16

13

船舶(純額)

603

570

車両運搬具(純額)

57

41

工具、器具及び備品(純額)

20

25

土地

2,566

2,566

リース資産(純額)

38

36

有形固定資産合計

6,633

6,510

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

ソフトウエア

19

19

リース資産

27

20

無形固定資産合計

60

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,154

1,944

関係会社株式

20

20

長期貸付金

15

11

長期保証金

34

34

その他

60

63

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

2,266

2,055

固定資産合計

8,960

8,619

資産合計

12,939

12,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,157

1,089

短期借入金

2,532

2,293

未払法人税等

46

141

賞与引当金

161

166

その他

270

194

流動負債合計

4,168

3,885

固定負債

 

 

長期借入金

3,303

3,406

退職給付引当金

494

491

船舶修繕引当金

9

13

その他

354

278

固定負債合計

4,161

4,189

負債合計

8,329

8,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612

612

資本剰余金

33

33

利益剰余金

2,832

2,978

自己株式

72

57

株主資本合計

3,405

3,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,198

1,052

繰延ヘッジ損益

6

8

評価・換算差額等合計

1,204

1,060

純資産合計

4,609

4,626

負債純資産合計

12,939

12,702

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

6,850

売上原価

5,464

売上総利益

1,385

販売費及び一般管理費

976

営業利益

409

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

47

その他

16

営業外収益合計

64

営業外費用

 

支払利息

18

その他

5

営業外費用合計

23

経常利益

450

特別損失

 

災害による損失

6

特別損失合計

6

税引前中間純利益

444

法人税、住民税及び事業税

136

法人税等合計

136

中間純利益

308

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

444

減価償却費

201

為替差損益(△は益)

3

受取利息及び受取配当金

48

支払利息

18

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

船舶修繕引当金の増減額(△は減少)

4

売上債権の増減額(△は増加)

76

仕入債務の増減額(△は減少)

67

未払消費税等の増減額(△は減少)

41

その他

63

小計

371

利息及び配当金の受取額

48

利息の支払額

18

法人税等の支払額

41

営業活動によるキャッシュ・フロー

359

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

固定資産の取得による支出

70

固定資産の売却による収入

0

短期貸付金の増減額(△は増加)

43

長期貸付金の回収による収入

3

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

長期借入れによる収入

600

長期借入金の返済による支出

535

リース債務の返済による支出

14

配当金の支払額

153

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

303

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28

現金及び現金同等物の期首残高

2,043

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,071

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年7月19日に処分を実行いたしました。

 

(1)処分の概要

(1)払込期日

2024年7月19日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 6,800株

(3)処分価額

1株につき2,320円

(4)処分価額の総額

15,776,600円

(5)割当先

当社の取締役(※)7名

(※)社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2021年6月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

 当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬(年額24百万円以内かつ年7,000株以内)を支給することといたします。

 

(中間貸借対照表関係)

 1 保証債務

 他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

新正海運㈲

296百万円

新正海運㈲

283百万円

英幸海運㈲

258

英幸海運㈲

580

福良汽船㈱

141

福良汽船㈱

125

㈱大前運送店

90

㈱大前運送店

79

786

1,069

 

※2 中間会計期間末日満期手形

 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

3百万円

-百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

551百万円

退職給付費用

24

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,071百万円

現金及び現金同等物

2,071

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

154

130

2024年3月31日

 2024年6月28日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については記載しておりません。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

19百万円

19百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

285

284

 

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間のセグメント情報については記載しておりません。

 

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

(注)

 

海運事業

港運・倉庫事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,187

2,662

6,850

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,187

2,662

6,850

セグメント利益

370

38

409

(注)セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

海運事業

港運・倉庫

事業

内航海運

3,346

3,346

外航海運

841

841

港湾運送

1,847

1,847

保管収入

258

258

作業収入

557

557

顧客との契約から生じる収益

4,187

2,662

6,850

 その他の収益

 外部顧客への売上高

4,187

2,662

6,850

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

258円44銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(百万円)

308

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

308

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,192

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。