当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による内需の伸び悩みに対して、実質賃金の改善や定額減税等が個人消費の下支えをしました。また、インバウンド需要が好調であり、景況感はゆるやかな改善基調が続きました。なお、8月初旬には日経平均株価が歴史的な下落幅を記録しましたが、その後は急速に持ち直し、株式市場も回復傾向にあります。一方で外国為替市場は、年初より続いていた円安進行が、乱高下を伴いながら円高傾向へ反転しました。今後も為替変動が企業業績に与える影響を注視しつつ、各企業における財務施策や投資計画などにおいては、リスクヘッジが必要な場面が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりであります。なお、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、2024年3月に子会社を清算結了したことに伴い、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、②経営成績について前年同期比は記載しておりません。
①財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は12,702百万円となり、前事業年度末と比較して236百万円減少いたしました。
流動資産は4,082百万円となり、前事業年度末と比較して104百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加77百万円、現金及び預金の増加28百万円、前払費用の増加17百万円等に対して、その他に含まれる短期貸付金の減少43百万円等によるものであります。固定資産は8,619百万円となり、前事業年度末と比較して341百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の下落による減少210百万円、減価償却による固定資産の減少201百万円等に対して、建物付属設備、車両運搬具及びソフトウエア等を取得したことによる増加70百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は8,075百万円となり、前事業年度末と比較して253百万円減少いたしました。
流動負債は3,885百万円となり、前事業年度末と比較して282百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少238百万円、支払手形及び買掛金の減少67百万円等に対して、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。固定負債は4,189百万円となり、前会計年度末と比較して28百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加102百万円等に対して、その他に含まれる繰延税金負債の減少63百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,626百万円となり、前事業年度末と比較して16百万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加308百万円等に対して、その他有価証券評価差額金の減少146百万円等、配当金の支払による利益剰余金の減少154百万円等によるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は36.4%となり、前事業年度末と比較して0.8ポイントの上昇となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、当社船団数を維持し船腹輸送量を確保するため、新規傭船先との提携を実施しました。また、既存の傭船先の料金改定をし、船主と一体となった経営を推進しました。さらには、航海期間の短いトリップ船を効率的に配船するとともに、貨物の形態、輸送ルートに応じて艀や台船を積極活用し、多様な船型の組み合わせによる輸送手法を発揮させました。結果としまして、売上高3,346百万円、営業利益218百万円となりました。
外航事業では、中国経由、中央アジア向け大型鉱山用建機を準定期航路船として配船しました。また、韓国、台湾、その他の近海航路も需要に合わせ適宜輸送し、収益向上に努めました。前期に、主にロシア向けに運航していた所有船舶を売却した事により、船舶維持管理コストが無くなったことも収支の改善につながりました。結果としまして、売上高841百万円、営業利益152百万円となりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、日本の貿易の主要国である中国発着貨物の輸出入通関取扱い件数が鈍化しております。輸入通関取扱い件数は前年同期比で若干増加しましたが、輸出通関取扱い件数は為替の影響、海上コンテナ不足及び中国経済成長の鈍化もあり、前年並みとなりました。結果としまして、売上高1,847百万円、営業利益40百万円となりました。
倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫については堅調に推移しました。また、自社倉庫の満床時における提携先の開拓や、屋外保管となるISOタンクコンテナの集荷営業を強化したことも利益の下支えとなりました。一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。結果としまして、売上高815百万円、営業損失1百万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,850百万円、営業利益409百万円、経常利益450百万円、中間純利益は308百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ28百万円増加し2,071百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は359百万円となりました。これは、税引前中間純利益444百万円、減価償却費201百万円等に対して、売上債権の増加額76百万円、仕入債務の減少額67百万円、未払消費税等の減少額41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。これは、短期貸付金の減少額43百万円等に対して、固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は303百万円となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円に対して、長期借入金の返済による支出535百万円、短期借入金の純減額200百万円、配当金の支払額153百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。