第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間連結会計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などもあり、景気は緩やかな回復が続いています。一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争など、地政学リスクの上昇や、外国為替相場における円高の進行など先行き不透明な状況が継続しております。

 物流業界において、国際貨物は半導体関連の輸出が増加傾向にありますが、総じて輸出入ともにおおむね横ばいとなりました。国内貨物は、生活、建設関連貨物の減少が影響し低調な推移となりました。

 このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年7月に策定した3ヵ年の中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

 この結果、売上高につきましては、主に工作機械の輸出が減少傾向にある一方、半導体製造装置の取扱いが好調に推移し、おおむね前年並みとなりました。

 営業利益につきましては、半導体製造装置の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円の影響により、増加いたしました。

 なお、経常利益につきましては、急激な円高の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差損74百万円及び連結子会社における不正行為の調査に係る費用として営業外業務委託料92百万円を計上した結果、減少いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高95億95百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益4億40百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益3億14百万円(前年同期比31.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億99百万円(前年同期比36.6%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

 工作機械の輸出取扱いが減少したことにより売上高は減少いたしました。

 セグメント利益につきましては、半導体製造装置の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社の不正行為によって発生した利益増加額60百万円の影響により増加いたしました。

 この結果、当該部門の業績は、売上高68億15百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益7億69百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

 

②運輸事業部門

 前年大幅に減少していた医療機器の取扱いが復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも好調に推移したこと及び、外注費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

 この結果、当該部門の業績は、売上高13億40百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益1億13百万円(前年同期比105.4%増)となりました。

 

③倉庫事業部門

 前年増加した半導体製造装置及び工作機械の出荷待ち製品の保管が減少したこと及び、顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが遅れている影響で売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

 この結果、当該部門の業績は、売上高13億12百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益2億27百万円(前年同期比25.7%減)となりました。

 

④賃貸ビル事業部門

 本社ビルが満床で稼働しているため、売上高は増加いたしました。

 セグメント利益につきましては、修繕費が前年より減少したため増加いたしました。

 この結果、当該部門の業績は、売上高1億27百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益39百万円(前年同期比35.8%増)となりました。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

 当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.6%(前年同期比0.8ポイント改善)となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

 

(3)財政状態の分析

①資産

 当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産227億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

 流動資産につきましては、74億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億17百万円、売掛金の減少2億93百万円、電子記録債権の増加1億64百万円によるものであります。

 固定資産につきましては、153億円となり、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加2億円、土地の増加2億85百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少17百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の増加4百万円によるものであります。

 

②負債

 当中間連結会計期間末の負債合計は、113億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加いたしました。

 流動負債につきましては、61億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少54百万円、短期借入金の増加3億9百万円、未払い法人税等の増加1億38百万円によるものであります。

 固定負債につきましては、51億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加4億15百万円、リース債務の減少1億30百万円及びデリバティブ債務の減少61百万円によるものであります。

 

③純資産

 純資産につきましては、114億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加26百万円及び為替換算調整勘定の増加6億30百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から49.5%となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億86百万円増加し、当中間連結会計期間末には33億6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、11億69百万円(前年同期は4億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3億17百万円、減価償却費4億10百万円、営業外業務委託料92百万円、売上債権の減少1億54百万円、長期預り金の増加84百万円、法人税等の還付額97百万円によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、5億64百万円(前年同期は6億64百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出4億23百万円、差入保証金の差入による支出97百万円によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は、4億37百万円の収入(前年同期は1億53百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の増加6億10百万円、配当金の支払額1億72百万円によるものであります。

 

 当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

 また、当中間連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで120.9%となり、前連結会計年度末の112.2%から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億17百万円及び短期借入金の増加3億9百万円によるものであります。

 当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。