第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国や欧州等の先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的緊張の長期化、貿易摩擦やサービス価格の上昇に加え、各国の金融政策による為替市場のボラティリティの高まりなど、先行きを懸念するリスクも複数存在しており、今後の経済に与える影響にも引き続き注意する必要があります。

 当社グループにおいては、主力市場であるゲーミング市場では、カジノホテル等における設備投資需要は高水準に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場では、非接触・非対面での代金決済手段の普及拡大に伴う製品需要が持続したことに加えて、遊技場向機器市場においてもスマート遊技機に関連する周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。さらに、国内の各市場においては新紙幣の改刷対応に伴う製品の改修や更新需要が継続いたしました。

 このような状況の下、ゲーミング市場では各顧客のニーズに沿ったシステム製品等の様々な製品提案や、カジノホールにおける現金処理業務の自動化・省力化等に資する高付加価値新製品の販売促進活動を含む多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、海外コマーシャル市場では、持続的な成長に不可欠な市場エリア・シェア拡大を目指し、特に北中南米地域における市場開拓に向けて、各地域や各市場のニーズに応じた新製品の開発や、販路拡大に向けた代理店の拡充による販売体制の強化に努めました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は21,253百万円(前年同期比59.5%増)となりました。利益面においても売上高の増加に加えて、新紙幣の改刷対応に伴う収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は3,755百万円(前年同期比308.4%増)となりました。また、当中間連結会計期間末にかけて急速に円高が進行したことに伴う為替差損の計上などにより、経常利益は2,993百万円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,490百万円(前年同期比81.6%増)となりました。

 なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドル154.09円(前年同期は136.54円)、ユーロは166.22円(前年同期は147.93円)で推移いたしました。また、当中間連結会計期間末の時価評価に適用する為替レートは、米ドル142.82円(前連結会計年度末は151.42円)でありました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

 北米及び欧州地域におけるカジノゲーム機搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は10,684百万円(前年同期比63.6%増)、セグメント利益は2,287百万円(前年同期比112.6%増)となりました。

②海外コマーシャル

 欧州地域におけるセルフレジ精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は3,436百万円(前年同期比26.8%増)となりました。一方で、北中南米地域の新市場開拓に向けた新製品の研究開発等の先行投資を積極的に実施したことから、セグメント損失は172百万円(前年同期は137百万円の損失)となりました。

③国内コマーシャル

 駐車場精算機及び飲食店券売機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことに加えて、新紙幣の改刷対応に伴う更新需要が増加したことなどから、セグメント売上高は2,422百万円(前年同期比137.9%増)、セグメント利益は954百万円(前年同期は28百万円の利益)となりました。

④遊技場向機器

 スマート遊技機専用ユニット及び新紙幣の改刷対応に伴う紙幣識別機ユニットや紙幣搬送システム等の周辺機器の販売が増加したことなどから、セグメント売上高は4,710百万円(前年同期比53.9%増)、セグメント利益は1,388百万円(前年同期比182.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,635百万円増加し、51,333百万円となりました。

 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,547百万円増加し、43,690百万円となりました。「現金及び預金」が1,636百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,408百万円、「電子記録債権」が781百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が170百万円減少いたしました。

 固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、7,530百万円となりました。投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産の「その他」が148百万円増加いたしました。

 繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、112百万円となりました。

 流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、9,850百万円となりました。「1年内返済予定の 長期借入金」が240百万円、「未払法人税等」が83百万円、契約負債の増加などにより流動負債の「その他」が506百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が250百万円減少いたしました。

 固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、10,076百万円となりました。借入金の新規借入 により「長期借入金」が330百万円増加いたしました。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円増加し、31,406百万円となりました。主に自己株式の買付により「自己株式」が1,559百万円増加し、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により「利益剰余金」が1,955百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が2,294百万円それぞれ増加いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,636百万円増加し、14,159百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は3,561百万円(前年同期は2,681百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,103百万円、棚卸資産の減少1,842百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,325百万円、仕入債務の減少882百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は82百万円(前年同期は120百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入118百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出187百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は1,599百万円(前年同期は561百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済630百万円、自己株式の取得1,576百万円、配当金の支払532百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額241百万円の資金の減少がありました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。