当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安基調による物価上昇が続き、長期化するウクライナや中東情勢、中国経済の減速等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、一部の高額品やインバウンド需要は好調に推移したものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格志向が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続きました。
当中間連結会計期間の売上高は25,514百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は1,911百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は1,949百万円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,231百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、９店舗の新規出店を行なうとともに、15店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は580店舗となりました。
売上につきましては、当中間連結会計期間末の店舗数が前年同期末比で16店舗減少したものの、既存店売上高前期比が3.3％増と堅調に推移し、前第３四半期連結会計期間以降の出店店舗の売上貢献等もあり、当事業部門の売上高は23,504百万円(前年同期比1.3％増)となりました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はレディース、メンズカテゴリーの商品の拡充、取扱いの強化により売上が伸長し、前年同期比17.4％増となりました。カジュアルバッグは単価が上昇し、前年同期比4.7％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨の拡大により前年同期比7.1％増となりました。財布は販売点数の減少により前年同期比2.9％減となりました。メンズバッグは、単価上昇により前年同期比2.5％増となり、トラベルバッグは前年同期に新型コロナウイルス感染症の収束に伴いトラベル需要が急伸した反動で前年同期比6.2％減となりました。ハンドバッグは販売点数が大きく減少し、前年同期比15.9％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを大幅に縮小したため、前年同期比19.8％減となりました。
売上総利益率は、当中間連結会計期間においては前年同期にメンズバッグや財布を中心に在庫品の値上げによる粗利益率の押上効果があったものの、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長を図り、前年同期比0.1ポイント改善して50.4％となりました。販売費及び一般管理費率は、退店効果等により前年同期比0.5ポイント減少して43.4％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、第１四半期連結会計期間では前年同期において新型コロナウイルス感染症の収束に伴い主力となるキャリーケースの売上が急伸した反動で売上が伸び悩みましたが、当中間連結会計期間では、インバウンドに人気のあるブランドやオリジナルブランドのキャリーケースの売上が好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,447百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて551百万円減少し、38,833百万円となりました。これは主に、現金及び預金が781百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,229百万円減少、繰延税金資産が251百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて910百万円減少し、10,648百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が80百万円増加した一方で、未払法人税等が70百万円減少、その他流動負債が871百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、28,185百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増の72.6％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、4,911百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて355百万円収入が減少し、1,987百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,927百万円、売上債権の減少額1,229百万円、仕入債務の増加額80百万円であります。一方、主な支出要因は、未払消費税等の減少額351百万円、法人税等の支払額506百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて53百万円支出が減少し、243百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資189百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて819百万円支出が減少し、971百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、リース債務の返済による支出107百万円、配当金の支払額869百万円であります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。
また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年４月９日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。
当社の本社機能は、2027年２月に当該権利変換計画に係る施行地区内に新設される施設建築物に移転する予定であります。
なお、定款上の本店所在地につきましては、東京都葛飾区から変更はありません。
当該再開発事業による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。