第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,206

13,719

受取手形、売掛金及び契約資産

24,225

20,810

棚卸資産

※1 33,161

※1 34,601

その他

4,227

4,509

貸倒引当金

48

58

流動資産合計

72,773

73,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

26,159

16,450

土地

62,706

62,555

その他(純額)

17,645

16,895

有形固定資産合計

106,512

95,901

無形固定資産

 

 

その他

1,924

1,930

無形固定資産合計

1,924

1,930

投資その他の資産

 

 

その他

5,236

4,988

貸倒引当金

112

52

投資その他の資産合計

5,123

4,936

固定資産合計

113,559

102,768

資産合計

186,333

176,351

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,100

15,699

短期借入金

3,085

3,085

1年内返済予定の長期借入金

2,629

3,926

未払法人税等

274

485

賞与引当金

1,372

1,362

製品改修引当金

35

31

その他

10,170

8,924

流動負債合計

34,667

33,515

固定負債

 

 

長期借入金

86,434

85,135

退職給付に係る負債

13,886

14,194

その他

13,096

12,897

固定負債合計

113,417

112,228

負債合計

148,085

145,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

11,476

11,476

利益剰余金

21,740

11,897

自己株式

57

57

株主資本合計

33,259

23,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

929

785

繰延ヘッジ損益

5

16

土地再評価差額金

6,244

6,244

為替換算調整勘定

4,537

1,855

退職給付に係る調整累計額

862

881

その他の包括利益累計額合計

3,504

6,040

非支配株主持分

1,483

1,151

純資産合計

38,247

30,608

負債純資産合計

186,333

176,351

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

58,029

61,550

売上原価

49,090

49,247

売上総利益

8,938

12,303

販売費及び一般管理費

※1 10,731

※1 10,069

営業利益又は営業損失(△)

1,792

2,233

営業外収益

 

 

受取利息

27

70

受取配当金

40

43

持分法による投資利益

9

9

為替差益

2,354

還付税金

181

その他

160

526

営業外収益合計

2,593

831

営業外費用

 

 

支払利息

486

641

為替差損

926

その他

225

346

営業外費用合計

712

1,914

経常利益

88

1,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

175

投資有価証券売却益

10

特別利益合計

10

175

特別損失

 

 

減損損失

※2 10,674

固定資産処分損

232

215

事業構造改善費用

75

23

特別損失合計

308

10,913

税金等調整前中間純損失(△)

209

9,586

法人税、住民税及び事業税

336

401

法人税等調整額

14

13

法人税等合計

351

387

中間純損失(△)

561

9,974

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

152

132

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

409

9,842

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

561

9,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

213

143

繰延ヘッジ損益

5

22

為替換算調整勘定

487

2,482

退職給付に係る調整額

59

19

その他の包括利益合計

208

2,335

中間包括利益

769

7,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

643

7,307

非支配株主に係る中間包括利益

125

332

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

209

9,586

減価償却費

2,956

2,738

減損損失

10,674

事業構造改善費用

75

23

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

196

271

製品改修引当金の増減額(△は減少)

0

4

その他の引当金の増減額(△は減少)

17

11

支払利息

486

641

為替差損益(△は益)

2,354

926

還付税金

181

固定資産処分損益(△は益)

232

215

固定資産売却損益(△は益)

175

投資有価証券売却損益(△は益)

10

売上債権の増減額(△は増加)

357

3,623

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,213

1,011

仕入債務の増減額(△は減少)

664

1,855

その他

2,291

553

小計

5,178

5,683

利息及び配当金の受取額

68

113

利息の支払額

511

655

法人税等の支払額

166

226

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,902

4,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

15

560

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

14

有形固定資産の取得による支出

2,706

2,613

有形固定資産の売却による収入

9

323

有形固定資産の除却による支出

177

121

その他

283

82

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,134

1,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,223

長期借入れによる収入

1,453

長期借入金の返済による支出

1,329

1

配当金の支払額

283

セール・アンド・リースバックによる収入

1,604

その他

191

217

財務活動によるキャッシュ・フロー

29

218

現金及び現金同等物に係る換算差額

243

250

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,040

3,006

現金及び現金同等物の期首残高

9,612

10,187

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,652

13,193

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

21,578百万円

22,373百万円

仕掛品

7,638

8,142

原材料及び貯蔵品

3,945

4,086

 

2 偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他2社の計3社で構成された特定建設工事共同企業体(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年8月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等(2,142百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年1月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年7月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等(62百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月1日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港(新港地区)ケーソン製作工事外1件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等(60百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

3百万円

11百万円

賞与引当金繰入額

706

581

退職給付費用

263

259

運送費及び保管料

2,385

2,527

賃金

2,490

2,433

 

※2 減損損失

減損損失の内容は、次のとおりである。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はない。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所

用途

種類

減損損失金額

(百万円)

インドネシア共和国 西ジャワ州

(P.T.EMBLEM ASIA)

高分子事業

機械装置及び運搬具等

10,674

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

当中間連結会計期間において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価している。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,619百万円

13,719百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△967

△525

現金及び現金同等物

11,652

13,193

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

22百万円

23,740円

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,021

16,493

15,488

58,002

26

58,029

58,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,561

872

58

3,492

3,492

3,492

28,582

17,366

15,546

61,495

26

61,522

3,492

58,029

セグメント利益又は損失(△)

94

1,416

445

1,767

42

1,809

16

1,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

61,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,793

1,060

36

3,889

3,889

3,889

30,894

19,423

15,085

65,403

37

65,440

3,889

61,550

セグメント利益又は損失(△)

2,712

157

574

2,295

35

2,260

26

2,233

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「高分子事業」セグメントにおいて、連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAに係る固定資産について減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10,674百万円である。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

17,394

12,887

12,846

43,129

43,129

アジア

7,601

1,978

1,876

11,457

11,457

その他

1,024

1,626

765

3,416

26

3,443

顧客との契約から

生じる収益

26,021

16,493

15,488

58,002

26

58,029

その他の収益

外部顧客への売上高

26,021

16,493

15,488

58,002

26

58,029

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

18,977

13,741

11,390

44,110

44,110

アジア

7,815

2,572

2,504

12,892

12,892

その他

1,308

2,048

1,154

4,511

37

4,548

顧客との契約から

生じる収益

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

その他の収益

外部顧客への売上高

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△9円55銭

△170円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△409

△9,842

普通株主に帰属しない金額(百万円)

141

(うち優先配当額(百万円))

(141)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△550

△9,842

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,655

57,655

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はない。