当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に足踏みが残りつつも緩やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2022~2024年度の3か年の中期経営計画の最終年となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ4事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。
「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」においては、2024年9月にCognite社とリセラー契約を締結し、製造業向けCPS(サイバーフィジカルシステム)開発・実行プラットフォーム「Cognite Data Fusion」の販売を開始いたしました。当社は、JFEスチール株式会社と、現実(フィジカル)の製鉄所・全社データを仮想(サイバー)空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて、設備保全の効率化、品質向上、開発のコストダウンや期間短縮を図る、CPSの構築に取り組んでおり、これにより得た知見とシステムインテグレーションで培ったノウハウを融合し、Cognite Data Fusion の提供を通して、製造業のCPS構築を支援し、DX・GX推進に貢献してまいります。
当中間連結会計期間の営業成績につきましては、基盤サービス事業の拡大があったものの、鉄鋼部門で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は908百万円(2.9%)減の29,891百万円、営業利益は717百万円(17.7%)減の3,328百万円、経常利益は713百万円(17.5%)減の3,355百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は415百万円(15.3%)減の2,289百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産合計は、2,053百万円増の48,969百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少する一方、現金及び預金、その他に含まれる前払費用の増加等で947百万円増の38,312百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等による減少要因がある一方、有形固定資産が増加したことにより1,106百万円増の10,657百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金、未払法人税等が減少する一方、流動負債及び固定負債のその他に含まれるリース債務が増加したこと等により800百万円増の17,682百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を2,289百万円計上した一方、剰余金の配当を895百万円行ったこと等により、1,253百万円増の31,286百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,308百万円の収入と、98百万円収入が減少しました。これは、売上債権の増減額が2,294百万円増加している一方で、税金等調整前中間純利益が713百万円、仕入債務の増減額が1,060百万円、前渡金の増減額225百万円、棚卸資産の増減額87百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払額が266百万円増加したこと、等が主な要因です。
一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は793百万円の支出となり、174百万円支出が増加しました。これは、無形固定資産の取得による支出が177百万円増加したこと、等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,515百万円の収入となり、271百万円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,445百万円の支出となり、109百万円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支払額が111百万円増加したこと、等が主な要因です。
この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は期首残高に比べ1,070百万円増加し22,355百万円となっております。
当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画(2022~2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。