【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

194

百万円

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,648

百万円

1,693

百万円

退職給付費用

106

  〃

41

  〃

役員賞与引当金繰入額

28

  〃

28

  〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

10,436

百万円

12,010

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△2,459

 〃

△2,559

 〃

現金及び現金同等物

7,977

百万円

9,451

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

519

34

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

476

31

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

506

33

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

538

35

2024年9月30日

2024年11月25日

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

12,555

12,555

12,555

水道関連機器

9,349

9,349

9,349

民需センサー・システム

1,458

1,458

1,458

計装

1,359

1,359

1,359

その他

29

29

顧客との契約から生じる収益

24,722

24,722

29

24,751

外部顧客への売上高

24,722

24,722

29

24,751

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

23,665

23,665

29

23,694

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,057

1,057

1,057

顧客との契約から生じる収益

24,722

24,722

29

24,751

外部顧客への売上高

24,722

24,722

29

24,751

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

12,870

12,870

12,870

水道関連機器

10,011

10,011

10,011

民需センサー・システム

1,261

1,261

1,261

計装

1,419

1,419

1,419

その他

26

26

顧客との契約から生じる収益

25,562

25,562

26

25,588

外部顧客への売上高

25,562

25,562

26

25,588

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

24,409

24,409

26

24,435

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,153

1,153

1,153

顧客との契約から生じる収益

25,562

25,562

26

25,588

外部顧客への売上高

25,562

25,562

26

25,588

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

106円83銭

69円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,637

1,060

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
    (百万円)

1,637

1,060

    普通株式の期中平均株式数(株)

15,323,734

15,366,893

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

106円77銭

69円02銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

8,944

5,397

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第102期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

538百万円

② 1株当たりの金額

35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月25日