第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加から景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国における不動産市場停滞の継続、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件やホテル・物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移致しました。一方、戸建住宅等の需要は、建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。

このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、521億16百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、61億43百万円(同9.6%増)となり、経常利益は、為替変動の影響等により61億92百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、46億17百万円(同30.6%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

 建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染性を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行ない、売上高は456億62百万円(同6.6%増)と前年同期に比べて28億7百万円の増収となりました。セグメント利益は66億10百万円(同8.8%増)と前年同期に比べて5億32百万円の増益となりました。

②耐火断熱材事業

 耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は54億65百万円(同7.7%増)と前年同期に比べて3億88百万円の増収となりました。セグメント利益は8億5百万円(同4.2%増)と前年同期に比べて32百万円の増益となりました。

③その他の事業

 その他の事業におきましては、売上高は9億88百万円(同7.5%減)と前年同期に比べて80百万円の減収となりました。セグメント利益は56百万円(同9.9%減)と前年同期に比べて6百万円の減益となりました。

 

 当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億77百万円増加し、1,844億54百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。増加した主なものは、電子記録債権8億33百万円(同26.3%増)、土地6億92百万円(同8.4%増)、減少した主なものは、現金及び預金7億81百万円(同0.7%減)であります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億82百万円減少し、269億84百万円(同11.4%減)となりました。減少した主なものは、未払法人税等19億6百万円(同56.8%減)、支払手形及び買掛金11億64百万円(同13.3%減)であります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億59百万円増加し、1,574億69百万円(同3.2%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益を含む利益剰余金27億97百万円(同1.8%増)、為替換算調整勘定20億6百万円(同53.7%増)であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円減少し、562億79百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、14億30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

 これは主に税金等調整前中間純利益61億92百万円(同34.7%減)、法人税等の支払額32億19百万円(同63.4%増)、為替差損16億19百万円(前年同期は為替差益30億13百万円)、仕入債務の減少額13億82百万円(前年同期比60.4%増)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、17億23百万円(前年同期比75.1%減)となりました。

 これは主に定期預金の預入による支出280億15百万円(同2.6%増)、定期預金の払戻による収入267億13百万円(同29.2%増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、19億15百万円(同66.3%増)となりました。

 これは主に配当金の支払額18億20百万円(同69.3%増)によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。

 官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。

 一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

 資金の流動性について、当中間連結会計期間末の資金の残高は562億79百万円であります。これは主に普通預金、預入期間が3ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。