1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品 |
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未着商品 |
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|
未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
販売報奨金 |
|
|
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団体保険配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産等の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
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|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
子会社株式の有償減資による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(不正取引に関する事項)
当社は、2020年3月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年9月17日付で補助参加申出を行いました。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
34,000百万円 |
34,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
34,000 |
34,000 |
2 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
コミットメントラインの総額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
15,000 |
15,000 |
なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1)各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2024年3月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
29,960百万円 |
26,055百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
29,960 |
26,055 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,041 |
37.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月1日 |
普通株式 |
3,000 |
37.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,800株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が3,014百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,032百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,171 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月6日 |
普通株式 |
3,412 |
43.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
|
ENT 事業 |
SP 事業 |
PUB 事業 |
パートナー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機器 |
9,762 |
10,172 |
8,484 |
19,537 |
47,958 |
- |
47,958 |
|
サービス |
14,350 |
10,574 |
15,806 |
4,425 |
45,156 |
- |
45,156 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,800 |
20,738 |
23,277 |
23,939 |
91,756 |
- |
91,756 |
|
その他の収益(注)2 |
312 |
8 |
1,013 |
23 |
1,358 |
- |
1,358 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△722百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
|
ENT 事業 |
SP 事業 |
PUB 事業 |
パートナー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機器 |
11,803 |
9,809 |
9,723 |
20,877 |
52,213 |
- |
52,213 |
|
サービス |
16,918 |
11,369 |
15,673 |
4,483 |
48,444 |
- |
48,444 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,361 |
21,172 |
24,217 |
25,360 |
99,112 |
- |
99,112 |
|
その他の収益(注)2 |
360 |
6 |
1,178 |
0 |
1,545 |
- |
1,545 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△476百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
51.34円 |
80.73円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,210 |
6,402 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,210 |
6,402 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
82,011,329 |
79,310,496 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
51.28円 |
80.64円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
84,748 |
84,571 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(SCSK株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて)
当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、SCSK株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)、本新株予約権、及び本米国預託証券に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへ応募することを推奨し、本米国預託証券の所有者の皆様に対しては事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた本米国預託株式に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(1)中間配当
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 3,412百万円
(ロ) 1株当たりの金額 43円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年9月17日付で補助参加申出を行いました。