当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかに回復しており、また、高水準の企業収益を支えに、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、海外経済は、インフレ圧力が緩和し、足元の景気は持ち直しておりますが、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格高騰の再燃、不動産不況の継続による中国経済の想定以上の停滞や、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は173億7千8百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面は営業利益24億円(同22.4%増)、経常利益25億3千3百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益17億9千3百万円(同19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては、売上高は138億4千8百万円(前年同期比10.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は21億4百万円(同24.3%増)となりました。
|
(参考) |
|
|
|
|
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年差額 |
前年度比 |
|
(単位:百万円) |
中間期 |
中間期 |
|
増減率 |
|
ビューティケア |
4,031 |
4,479 |
448 |
11.1% |
|
ヘルスケア |
2,326 |
2,934 |
607 |
26.1% |
|
ファインケミカル |
2,499 |
2,507 |
8 |
0.3% |
|
トレーディング |
3,732 |
3,926 |
194 |
5.2% |
|
売上高 合計 |
12,589 |
13,848 |
1,258 |
10.0% |
|
ビューティケア |
1,174 |
1,246 |
71 |
6.1% |
|
ヘルスケア |
△ 0 |
436 |
437 |
- |
|
ファインケミカル |
353 |
217 |
△ 135 |
△ 38.3% |
|
トレーディング |
165 |
202 |
37 |
22.7% |
|
営業利益 合計 |
1,693 |
2,104 |
411 |
24.3% |
(ビューティケア)
化粧品用機能性油剤は、サステナブル対応により海外向け販売が大幅に増加し、国内向け販売も堅調に推移しました。一方で、化粧品用リン脂質素材や生理活性物質の販売が減少しましたが、全体として営業利益は増加しました。
(ヘルスケア)
医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスに基づく新プラントの商業生産が順調に進み、また、ギリアド・サイエンシズ社以外の海外向けも下期からの前倒し出荷があり、販売が増加しました。一方で、子会社の薬理・安全性試験の受注が減少しましたが、全体として営業利益は大幅に増加しました。
(ファインケミカル)
工業用ウールグリース誘導体の販売構成悪化および一部製品の在庫調整の影響により、営業利益は減少しました。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、原価低減や販売価格の改定などに取り組んだ結果、売上高は34億1千8百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億5千6百万円(同20.2%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は1億1千1百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3千9百万円(同27.2%減)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比5億7千9百万円減少し、588億7千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が16億5千6百万円減少し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が10億7千6百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前期比18億1千3百万円減少し、100億7千8百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が22億6百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億9千2百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前期比12億3千4百万円増加し、487億9千3百万円となりました。これは主として、配当金の支払い7億8千7百万円により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億9千3百万円による増加などにより株主資本が10億3千万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が2億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ10億9千3百万円減少し、98億4千3百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13億8千7百万円収入が減少し、8億1千5百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益25億4千万円、減価償却費6億8千万円及び法人税等の支払額12億7千1百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6億1千6百万円支出が増加し、10億6千5百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少9億7千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億2千2百万円支出が増加し、8億2千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額7億8千7百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億8千3百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。