第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

 当中間会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替の変動や物価上昇による消費者マインドの悪化懸念に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクを背景とした、原材料やエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況となっております。

 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび金物専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にあるものの、前期中に受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4,635百万円(前年同期4,471百万円)となりました。

 利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は286百万円(前年同期221百万円)、経常利益は310百万円(前年同期265百万円)、中間純利益は214百万円(前年同期181百万円)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(生活関連用品)

 ショベル類につきましては、新製品の投入や金物専門店ルートを中心に懸命の拡販策を展開いたしましたが、原材料の高騰等による販売価格改定や消費者マインドの低下等の影響により、国内向け売上高は353百万円(対前年同期比7.0%減)となりました。輸出においては、アメリカ向けの売上低迷等から、売上高は30百万円(対前年同期比33.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は383百万円(対前年同期比10.0%減)となりました。

 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に販売価格改定の影響はあるものの、徐々に回復の兆しが見られましたが、夏の記録的な暑さや前期暖冬の影響による除雪関連用品の早期受注分の落ち込み等、売上高は2,354百万円(対前年同期比0.6%減)となり、生活関連用品全体の売上高は2,738百万円(対前年同期比2.0%減)となりました。

(物流機器)

 物流機器類につきましては、今期の受注については減少傾向にあるものの、前期末までに受注した売上計上案件が上期に集中したこと等により、売上高は1,897百万円(対前年同期比13.2%増)となりました。

 

 ② 財政状態

 当中間会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

 なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

(資産)

 流動資産は、458百万円増加し5,719百万円(前事業年度末は5,261百万円)となりました。これは主に現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が295百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は、66百万円増加し2,133百万円(前事業年度末は2,066百万円)となりました。これは主に投資有価証券が175百万円減少したものの、有形固定資産に含まれている建物が274百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、525百万円増加し7,852百万円(前事業年度末は7,327百万円)となりました。

 

(負債)

 流動負債は、474百万円増加し3,246百万円(前事業年度末は2,771百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が692百万円減少したものの、電子記録債務が945百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は、7百万円増加し547百万円(前事業年度末は540百万円)となりました。これは主に退職給付引当金が12百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が48百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が68百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、482百万円増加し3,793百万円(前事業年度末は3,311百万円)となりました。

(純資産)

 純資産は、42百万円増加し4,058百万円(前事業年度末は4,015百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が123百万円減少したものの、利益剰余金が166百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて153百万円増加し、1,255百万円となりました。

 なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、75百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額および法人税等の支払額の合計が455百万円となったものの、税引前中間純利益および仕入債務の増加額の合計が560百万円となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、29百万円(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出の合計が27百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入が52百万円となったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、47百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が47百万円となったものの、長期借入金の純増額が104百万円となったためであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8) 主要な設備

 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間において、北海道支店における建物等282百万円を取得しました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。