第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、不動産市況低迷により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国大統領選挙後の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。

このような経済情勢の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は33,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222百万円、棚卸資産が978百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、44,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は8,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に関係会社整理損失引当金が314百万円、支払手形及び買掛金が303百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、9,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は34,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,797百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,282百万円、利益剰余金が614百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1%(前連結会計年度末は75.8%)となりました。

 

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、14,383百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は2,710百万円(同4.2%増)、為替差損114百万円発生等により、経常利益は2,752百万円(同8.1%減)、当社連結子会社である平福電機製作所の事業停止決定に伴う関係会社整理損404百万円発生等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,424百万円(同31.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ポンプ事業)

ポンプ事業の売上は、中国及び米国のケミカル機器キャンドモータポンプや日本の半導体機器モータポンプの売上が減少したものの、日本においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国において原子力向け、韓国において太陽光発電向けの大型案件があったこと等から、前年同期並みの水準を維持しました。

その結果、売上高は13,503百万円(前年同期比1.4%増)、連結売上高に占める割合は93.9%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や粗利率の改善等により、2,642百万円(同3.0%増)となりました。

(電子部品事業)

2024年12月末をもって事業を停止する電子部品事業は、同業他社への段階的な生産移管により売上高は767百万円(前年同期比8.9%減)、連結売上高に占める割合は5.3%となりました。

一方、営業利益は、粗利率の改善、販売費及び一般管理費の減少等により、60百万円(同230.1%増)となりました。

(その他)

その他は、売上高は112百万円(前年同期比23.7%減)、連結売上高に占める割合は0.8%となりました。

また、営業利益は、売上高の減少や粗利率の悪化等により7百万円(同56.8%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー144百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,032百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー1,983百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、12,107百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,983百万円(前年同期は855百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,375百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、144百万円(前年同期は276百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出480百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,032百万円(前年同期は1,182百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出809百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、259百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。