第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」を中心に販売が好調でした。一方で、原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇など、利益圧迫要因もありました。そうした状況下でも売上伸長による利益貢献により、増収増益となりました。

 海外においても、各国において着実な売上増加を実現するとともに各種コストコントロールに注力したことで、増収増益となりました。業績は次のとおりです。

 売上高は、28,904百万円(前年同期比13.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益2,074百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益2,059百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

<国内>

 2025年3月期も引き続き、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、3つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。

 当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に独自製法に磨きをかけ新“やみつきエンドレス製法”に進化した「湖池屋プライドポテト」、定番商品である「コイケヤポテトチップス」の販売が、それぞれ引き続き好調で、増収となりました。

 商品戦略としては、高付加価値戦略をより加速させる商品フォーメーションを組み立てております。「湖池屋プライドポテト」では、日本各地の名産品を使用して日本品質を訴求した「湖池屋プライドポテト 日本の神業」シリーズでの新商品発売に加え、食塩不使用でありながら満足感のある食べごたえの「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用 海老」を発売するなどし、ユーザ拡大を図りました。また、厚切りで素材の旨みを訴求する「ピュアポテト」では、厚切り特有の重さなどを改良すべくリニューアルを実施し、あわせて人気俳優を起用したTVCMを投下するなどし、認知・売上拡大を図っております。

 新市場創造へも継続して取り組んでおり、スナック感覚で手軽に食べられる "新しい食の選択肢" として開発した「ランチパイ」を継続販売しております。

 コスト面においては、継続的な原材料価格や物流費等の上昇の影響があるなか、生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を継続しております。

 以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上を大きく拡大した結果、国内の売上高は25,822百万円(前年同期比13.6%増)となり、セグメント利益は1,727百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

 

<海外>

 台湾事業では、凖大手小売業への商品配荷が進み、主力の「カラムーチョ」を中心に売上が拡大しました。一方、収益管理体制を強化し、販促費のコントロールを徹底したことに加えて、台湾国産馬鈴薯の確保が順調だったことから原価も抑制され、大幅な増収増益となりました。

 ベトナム事業では、国内売上が急速に改善するとともに輸出事業が好調で、売上が大幅に拡大しました。この結果、工場の稼働率が改善し、加えて継続的に取り組んでいる各種コスト削減施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。

 タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加え、地方スーパーへの販路拡大によって売上を拡大しております。また、現地で販売が好調な「カラムーチョ」のブランド力を活かした収益性の高い「カラムーチョ Corn Snacks」も新たに上市しました。為替変動による原価上昇などの影響を受けたものの、増収増益となっております。

 以上により、海外の売上高は3,082百万円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益は432百万円(前年同期比169.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少し、33,543百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(748百万円)の一方、現金及び預金の減少(2,434百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(1,774百万円)によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、15,616百万円となりました。主な要因は、未払金の減少(2,093百万円)及び返金負債の減少(676百万円)によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、17,926百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(573百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は52.6%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、4,419百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は497百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(1,763百万円)等の増加があったものの、未払金の増減額(1,854百万円)及び棚卸資産の増減額(976百万円)等の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(1,309百万円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は531百万円となりました。これは主に、配当金の支払額(533百万円)によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は325百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。