第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,092,722

1,086,399

受取手形及び売掛金

※1 529,710

451,675

完成工事未収入金等

245,182

34,263

商品及び製品

219,058

245,224

仕掛品

188,251

183,420

原材料及び貯蔵品

73,184

66,526

販売用土地建物

412,297

425,353

未成工事支出金

20,541

4,656

その他の流動資産

53,397

30,551

貸倒引当金

1,381

493

流動資産合計

2,832,965

2,527,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

773,096

807,270

機械装置及び運搬具(純額)

40,424

87,826

土地

2,054,376

2,054,376

その他の有形固定資産

283,600

249,566

有形固定資産合計

3,151,497

3,199,039

無形固定資産

11,497

9,112

投資その他の資産

※2 63,355

※2 62,837

固定資産合計

3,226,350

3,270,989

資産合計

6,059,315

5,798,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 761,968

626,647

工事未払金

18,315

28,815

短期借入金

195,000

195,000

1年内返済予定の長期借入金

155,120

155,120

未払法人税等

-

4,208

賞与引当金

17,100

31,800

完成工事補償引当金

4,760

3,670

その他の流動負債

※1 159,871

350,682

流動負債合計

1,312,136

1,395,943

固定負債

 

 

長期借入金

759,240

681,680

退職給付引当金

200,220

203,363

その他の固定負債

164,773

161,899

固定負債合計

1,124,234

1,046,943

負債合計

2,436,370

2,442,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,184

1,103,184

資本剰余金

97,927

97,927

利益剰余金

2,420,612

2,153,988

自己株式

54,312

54,312

株主資本合計

3,567,410

3,300,786

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,139

8,501

土地再評価差額金

46,394

46,394

評価・換算差額等合計

55,534

54,895

純資産合計

3,622,944

3,355,682

負債純資産合計

6,059,315

5,798,569

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,398,979

1,567,274

売上原価

2,070,922

1,436,361

売上総利益

328,057

130,912

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

640

310

給与手当

112,653

132,031

賞与引当金繰入額

13,334

15,530

退職給付費用

7,031

6,123

その他

235,152

222,274

販売費及び一般管理費合計

367,531

375,649

営業損失(△)

39,474

244,737

営業外収益

 

 

受取利息

116

159

受取配当金

1,450

1,626

受取助成金

2,510

1,538

仕入割引

2,812

2,232

その他

5,812

5,173

営業外収益合計

12,702

10,729

営業外費用

 

 

支払利息

3,286

3,343

その他

18

125

営業外費用合計

3,304

3,468

経常損失(△)

30,077

237,475

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,525

-

役員退職慰労金

400

-

特別損失合計

1,925

-

税引前中間純損失(△)

32,002

237,475

法人税、住民税及び事業税

1,377

1,377

法人税等調整額

2,413

-

法人税等合計

3,790

1,377

中間純損失(△)

35,792

238,852

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

32,002

237,475

減価償却費

70,846

61,222

貸倒引当金の増減額(△は減少)

640

3,002

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,000

14,700

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,250

1,090

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,362

3,142

受取利息及び受取配当金

1,567

1,786

支払利息

3,286

3,343

有形固定資産売却損益(△は益)

1,525

-

売上債権の増減額(△は増加)

35,066

288,963

棚卸資産の増減額(△は増加)

39,941

11,848

仕入債務の増減額(△は減少)

70,635

124,821

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,630

-

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

9,286

その他

74,814

194,152

小計

112,033

194,786

利息及び配当金の受取額

1,567

1,786

利息の支払額

3,321

3,431

法人税等の支払額

28,337

1,377

法人税等の還付額

-

24,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,942

215,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,694

106,507

有形固定資産の売却による支出

705

-

無形固定資産の取得による支出

4,578

-

貸付金の回収による収入

193

292

貸付けによる支出

-

500

出資金の払込による支出

52

56

その他

58

137

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,894

106,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

74,798

77,560

ファイナンス・リース債務の返済による支出

7,211

10,032

配当金の支払額

33,325

27,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

115,334

115,363

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,287

6,322

現金及び現金同等物の期首残高

1,627,672

1,092,722

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,564,384

1,086,399

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形

 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

15,902千円

-千円

支払手形

1,561

設備関係支払手形(その他の流動負債)

2,411

 

※2 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

4,679千円

2,564千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,564,384千円

1,086,399千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,564,384

1,086,399

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,325

30.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27,770

25.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計

算書計上額

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,620,990

758,981

19,007

2,398,979

2,398,979

セグメント間の内部売上高又は振替高

169,798

169,798

169,798

1,790,789

758,981

19,007

2,568,777

169,798

2,398,979

セグメント利益又は損失(△)

82,603

2,514

15,016

95,105

134,580

39,474

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額(中間会計期間△134,580千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計

算書計上額

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,373,815

161,142

32,316

1,567,274

1,567,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,697

36,697

36,697

1,410,512

161,142

32,316

1,603,971

36,697

1,567,274

セグメント利益又は損失(△)

64,035

69,554

18,761

114,828

129,908

244,737

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額(中間会計期間△129,908千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

素材

4,540

4,540

製材品

92,601

92,601

建材

368,877

368,877

住設機器

169,324

169,324

合板

101,184

101,184

加工品

884,461

884,461

完成工事高

757,633

757,633

土地販売収入

建売販売収入

仲介収入

1,347

1,347

顧客との契約から生じる収益

1,620,990

758,981

2,379,972

その他の収益

19,007

19,007

外部顧客への売上高

1,620,990

758,981

19,007

2,398,979

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住宅資材事業

建設事業

賃貸事業

素材

8,346

--

8,346

製材品

87,415

87,415

建材

357,914

357,914

住設機器

176,073

176,073

合板

71,442

71,442

加工品

672,623

672,623

完成工事高

135,747

135,747

土地販売収入

24,200

24,200

建売販売収入

仲介収入

1,195

1,195

顧客との契約から生じる収益

1,373,815

161,142

1,534,957

その他の収益

32,316

32,316

外部顧客への売上高

1,373,815

161,142

32,316

1,567,274

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△32円22銭

△215円02銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△35,792

△238,852

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△35,792

△238,852

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,110

1,110

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2024年10月15日開催の取締役会においてビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ビィ・エル・シー株式会社

事業の内容     建築材料・部材・建築内装材の生産・販売

② 企業結合を行った主な理由

ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。

③ 企業結合日

2024年11月1日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

340,000千円

取得原価

 

340,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等   36,865千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。