当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境等の改善により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、改正木材利用促進法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」を目指し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材や合板木材(クリーンウッド法)使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「楽しい暮らし、優しい暮らし。」の「楽暮」等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました
この結果、当中間会計期間の売上高は、1,567百万円(前年同期比34.7%減)となりました。営業損失は244百万円(前年同期営業損失39百万円)、経常損失は237百万円(前年同期経常損失30百万円)、中間純損失は238百万円(前年同期中間純損失35百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア.住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高1,373百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失64百万円(前年同期営業利益82百万円)となりました。
イ.建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高161百万円(前年同期比78.8%減)、営業損失69百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高32百万円(前年同期比70.0%増)、営業利益18百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当中間会計期間末の資産は、5,798百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円減少しました。これは主として販売用土地建物13百万円、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具47百万円増加した一方、完成工事未収入金210百万円、受取手形及び売掛金78百万円減少したことによるものです。
イ. 負債
当中間会計期間末の負債は2,442百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。これは主として賞与引当金14百万円、その他の流動負債190百万円増加した一方、支払手形及び買掛金135百万円、長期借入金77百万円減少したことによるものです。
ウ. 純資産
当中間会計期間末の純資産は3,355百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円減少しました。これは主として利益剰余金が266百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ477百万円(30.6%)減少し、1,086百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、前中間会計期間に比べ134百万円(163.5%)増加し、215百万円となりました。これは、主に税引前中間純損失が237百万円、仕入債務の減少が124百万円あったものの、減価償却費の非資金費用が61百万円、売上債権の減少が288百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、前中間会計期間に比べ77百万円(257.6%)増加し、106百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が106百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間会計期間に比べ0百万円(0.0%)増加し、115百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が77百万円及び配当金の支払額が27百万円あったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。